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【1月29日の香港市場】
2018.01.29 17:58
主要指数はいずれも小幅に反落。ハンセン指数は前営業日比0.56％安の3万2966.89ポイント、H株指数は0.46％安の1万3659.59ポイント、レッドチップ指数は0.35％安の4874.07ポイントだった。メインボードの売買代金は昨日に比べ約6％増加し、概算で1916億3200万HKドル。「港股通」（本土からの香港株投資）の買越額は上海経由が29億4800万元、深セン経由が18億800万元だった（注文ベース：買注文と売約定の差）。
複数の米国の経済指標が堅調だったほか、トランプ大統領が環太平洋経済連携協定（TPP）復帰の可能性を示唆したことが好感され、先週末の米国株市場が上昇。ニューヨークWTI原油先物も反発した。この流れを引き継ぎ、週明けの香港市場でも主要指数が高くスタート。もっとも、その後は軟調な上海総合指数に引きずられ、香港の主要指数も下げに転じ、小幅安で取引を終えた。ハンセン指数は先週末に初めて3万3000ポイントを突破したが、週明けは維持できずに大引けした。
中国市場のスマホ出荷が17年に初めて減少に転じたと伝わり、スマホ関連株が概ね調整。舜宇光学科技（02382.HK）が4.80％安、瑞声科技（02018.HK）が3.67％安と、中国を代表する部品メーカー2社がハンセン指数構成銘柄の下落率1、3位を占めた。通達集団（00698.HK）が6.28％安、中興通訊（00763.HK）が7.13％安。中国人民銀行（中央銀行）が資金吸収を実施したほか、調査結果で住宅ローンの家計圧迫があらためて裏付けられ、不動産セクターが調整した。万科企業（02202.HK）が4.29％安、碧桂園控股（02007.HK）が3.90％安、中国恒大（03333.HK）が3.76％安、広州富力地産（02777.HK）が3.57％安。
このほか、証券当局の強まる監督規制が嫌気され、証券セクターが全般的に利益確定売りに押された。最大手クラスの中信証券（06030.HK）が5.00％安。東方証券（03958.HK）は17年期末決算（速報値）で増益となったが、好材料出尽くしで0.89％安に沈んだ。
国内各地で厳冬の天候が続き、暖房需要の拡大観測から石炭大手が上昇。最大手の神華能源（01088.HK）は3.99％高で、ハンセン指数構成銘柄の上昇率1位になった。リオ・ティントが売却予定の豪炭鉱会社への入札観測が流れたヤン州煤業（01171.HK）が7.66％高。また、原油相場の先高感から、中国石油天然気（00857.HK）が1.56％高、中国石油化工（00386.HK）が0.71％高と、大型石油株がしっかり。また、民営自動車大手の長城汽車（02333.HK）が2.44％高。17年期末決算の減益見通しを明らかにしたが、18年以降の業績回復の見方が台頭した。広州汽車（02238.HK）が3.43％高など、自動車株全般が堅調だった。（中国部・畦田）
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