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中国聯合網絡通信、混合所有制改革に基づく増資が完了

2017.11.02 08:57

 中国聯合網絡通信(600050.SS)は11月2日、最終支配者の中国聯合網絡通信集団有限公司(チャイナユニコム)による混合所有制改革(民間資本の導入)に基づく大規模な第三者割当増資が完了したと発表した。中国聯合網絡通信は1株あたり6.83元で計90億3735万4292株(増資後の発行済み株数の29.89%)のA株を新規発行し、615億4606万9686元(諸費用を除く)を調達した。発行した新株には36カ月のロックアップ(売却禁止)期間が設定される。

 割当先は中国人寿保険(02628.HK)や中国国有企業結構調整基金が6.11%、テンセント(00700.HK)、百度(バイドゥ)、京東(JD.com)、アリババ・グループが2.04%、蘇寧雲商(002024.SZ)と光啓互聯、准海方舟。親会社であるチャイナユニコムの持ち株比率は43.98%に低下したものの、引き続き筆頭株主となっている。

 なお、子会社の中国聯合網絡通信(香港)(00762.HK)も混合所有制改革に基づく増資を計画しており、すでに株主総会で承認されている。

(同件につきましては、2017年10月16日付「混合所有制改革に基づく増資をCSRCが承認」、2017年9月21日付「混合所有制改革に基づく増資を株主総会が承認」、2017年9月19日付「中国聯合網絡通信(香港)、混合所有制改革に基づく増資を株主総会が承認」、2017年8月23日付「混合所有制改革に基づく増資を計画」をご参照ください)
 
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【出所】上海証取サイト上の公告(2017/11/02)

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