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中国聯合網絡通信、混合所有制改革に基づく増資が完了
2017.11.02 08:57
中国聯合網絡通信（600050.SS）は11月2日、最終支配者の中国聯合網絡通信集団有限公司（チャイナユニコム）による混合所有制改革（民間資本の導入）に基づく大規模な第三者割当増資が完了したと発表した。中国聯合網絡通信は1株あたり6.83元で計90億3735万4292株（増資後の発行済み株数の29.89％）のA株を新規発行し、615億4606万9686元（諸費用を除く）を調達した。発行した新株には36カ月のロックアップ（売却禁止）期間が設定される。
割当先は中国人寿保険（02628.HK）や中国国有企業結構調整基金が6.11％、テンセント（00700.HK）、百度（バイドゥ）、京東（JD.com）、アリババ・グループが2.04％、蘇寧雲商（002024.SZ）と光啓互聯、准海方舟。親会社であるチャイナユニコムの持ち株比率は43.98％に低下したものの、引き続き筆頭株主となっている。
なお、子会社の中国聯合網絡通信（香港）（00762.HK）も混合所有制改革に基づく増資を計画しており、すでに株主総会で承認されている。
（同件につきましては、2017年10月16日付「混合所有制改革に基づく増資をCSRCが承認」、2017年9月21日付「混合所有制改革に基づく増資を株主総会が承認」、2017年9月19日付「中国聯合網絡通信（香港）、混合所有制改革に基づく増資を株主総会が承認」、2017年8月23日付「混合所有制改革に基づく増資を計画」をご参照ください）
【出所】上海証取サイト上の公告(2017/11/02)
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