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【10月24日の香港市場】
2017.10.24 17:59
主要指数は続落した。ハンセン指数は前日比0.53%安の2万8154.97ポイント、H株指数は0.74%安の1万1405.55ポイント、レッドチップ指数は0.37%安の4377.63ポイントだった。メインボードの売買代金は前日に比べ約2%減少し、概算で899億2700万HKドル。「港股通」(本土からの香港株投資)の買越額は上海経由が10億3800万元、深セン経由が6億
7500万元だった(注文ベース:買注文と売約定の差)。
前日の米国株市場は高値警戒感に加え、カタルーニャ州独立をめぐるスペイン情勢の緊迫化が重しになり、ダウ平均が調整した。これを受けて外部環境の不透明感が増すと、本日の香港株市場では主要指数が朝方やや軟調だった。その後は落ち着いた値動きで前場を終えたが、後場の中盤から下げ幅を広げ、そのままマイナス圏で取引を終了。5年に一度の中国共産党大会が本日閉幕して「習近平思想」が新たに党規約に加わったことで、習近平国家主席への過度な権力集中を懸念する海外勢からの売りがみられた。明日の新たな最高指導部の発足を前に買い手控えムードも広がる展開。さらに香港の金融当局による資金吸収のオペレーションへの警戒感から、短期金利が上昇し、地合いを重くした。
香港地場系の銘柄が総じてさえず、長江実業(01113.HK)が1.82%安、恒基地産(00012.HK)が1.63%安、新世界発展(00017.HK)が1.34%安、恒生銀行(00011.HK)が1.22%安。本土系では自動車セクターが軟調だった。新エネルギー車購入補助金の削減を中国政府が検討中と伝わり、電気自動車(EV)国内シェアトップのBYD(01211.HK)が3.63%安、北京汽車(01958.HK)が2.55%安に沈んだ。同じくEVも手がける吉利汽車(00175.HK)が2.52%安で、ハンセン指数構成銘柄の下落率4位。
また、大手投資銀行によるレーティング引き下げを受け、スマホ向け音響部品大手の瑞声科技(02018.HK)が2.70%安で同1位に沈んだ。通信設備大手の中興通訊(00763.HK)も4.53%安と大幅に続落。7-9月期の業績低迷を受けて複数の投資銀行が慎重姿勢のレポートを出しており、引き続き利益確定売りに押された。
一方、不動産セクターでも本土系銘柄は概ね堅調だった。筆頭株主が手がける開発プロジェクトの買収に乗り出した万科企業(02202.HK)が3.78%高。商業不動産大手の華潤置地(01109.HK)は1.46%高で、ハンセン指数構成銘柄の上昇率1位になった。足元での住宅価格の減速を受け、当局の引き締め策が緩まるとの見通しが支えになった。また、食品セクターが堅調。中国糧油控股(00606.HK)は再編の一環としての事業売却と特別配当の計画を明らかにし、3.03%高と買われた。(中国部・畦田)
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