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万科企業、大株主の中国恒大が議決権行使を地鉄集団に委任
2017.03.17 10:53
万科企業（02202.HK）は16日、2位株主の深セン市地鉄集団有限公司（地鉄集団、持ち株比率15.31％）と3位株主の中国恒大（03333.HK）（持ち株比率14.07％）が戦略提携の契約を交わしたと発表した。提携契約に基づき、中国恒大は保有する万科企業のA株に基づく議決権の行使を全面的に地鉄集団へ委任する。委任期間は1年としている。
これにより、地鉄集団の議決権ベースの実質的な持ち株比率は29.38％に上昇したことになる。
（同件につきましては、2017年1月25日付「大株主の保有株売却が完了」、2017年1月23日付「大株主の保有株売却を国資委が承認」、2017年1月13日付「大株主の華潤が全保有株を地鉄集団に売却へ」、2016年11月30日付「中国恒大、万科企業のA株追加取得で持ち株比率が14.07％に上昇」をご参照ください）
【出所】香港証取サイト上の公告(2017/03/16)
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