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【3月3日の香港市場】
2017.03.03 17:53
主要指数はいずれも下落。ハンセン指数は前日比0.73％安の2万3552.72ポイントと続落。レッドチップ指数は0.51％安の3851.82ポイントと、3日ぶりに反落した。そしてH株指数は7日続落と下げ止まらず、0.99％安の1万144.47ポイント。メインボードの売買代金は前日比で約8％減少し、概算で757億500万HKドル。「港股通」（本土からの香港株投資）は深セン経由が2億5000万元の買い越し。また、売り越しが続いていた上海経由も本日は買いが多く、買越額は12億7500万元に達した。
過熱感が意識され、前日の米国株市場ではダウ平均が反落。また、複数の米連邦準備制度理事会（FRB）高官の発言を受けて、3月中旬での利上げ実施の観測が一段と高まった。同時に利上げを織り込むかたちで原油、金、非鉄といったコモディティ価格も下落。こうした外部環境の悪化を受け、週末の香港株市場は引き続き軟調な地合いになった。主要指数は大引けまでマイナス圏で低迷。また、H株指数は本日も調整し、これで7日続落となった。オンショアの人民元レートが下落し、対米ドルで6.9元を割り込んだことが投資家心理を悪くした。
米国と金融政策で連動する香港の地場系銘柄が総じて軟調。特に一番影響を受けるとみられる不動産セクターがさえず、新世界発展（00017.HK）が2.26％安、恒隆地産（00101.HK）が1.82％安、長江地産（01113.HK）が1.52％安、信和置業（00083.HK）が1.44％安に沈んだ。また、人民元の先安感が広がり、本土系の金融株が低迷。中国銀行（03988.HK）が1.81％安、中国建設銀行（00939.HK）が1.75％安、中国工商銀行（01398.HK）が1.59％安と大型銀行株が売られ、指数の足を引っ張った。中国当局が不動産引き締めを強めるなか、融創中国（01918.HK）が3.33％安、越秀地産（00123.HK）が3.12％安、華潤置地（01109.HK）が1.67％安、中国恒大（03333.HK）が1.54％安など、本土系の不動産株も売られた。
また、利上げを織り込むかたちで商品相場の先安感が強まり、洛陽欒川（03993.HK）が4.46％安、紫金砿業（02899.HK）が4.16％安、中国アルミ（02600.HK）が1.66％安など、金属セクターが軟調。個別では通信設備大手の中興通訊（00763.HK）が米国政府から多額の罰金を科される可能性が浮上し、1.43％安。
一方で利上げ観測の台頭は米国経済の強さも市場に印象付け、輸出関連株の一角が上昇。同国を最大市場とする商社の利豊（00494.HK）は3.23％高と買われ、ハンセン指数構成銘柄の上昇率1位になった。同じく同国市場に展開する聯想集団（00992.HK）も0.21％高。また、政策期待が続き、ガスセクターが続伸。新奥能源（02688.HK）が3.40％高、華潤燃気（01193.HK）が1.56％高、中石化冠徳（00934.HK）が0.45％高で引けた。（中国部・畦田）
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