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【2月15日の香港市場】
2017.02.15 18:13
主要指数はいずれも反発した。ハンセン指数は前日比1.23％高の2万3994.87ポイント、H株指数は1.77％高の1万436.04ポイント。レッドチップ指数は上げ渋ったものの、0.05％高の3929.54ポイントで引けた。メインボードの売買代金は前日比で約3割も増加し、概算で1110億3500万HKドル。約3カ月ぶりに1000億HKドルを超える大商いだった。「港股通」（本土からの香港株投資）の買越額は、上海経由が26億8600万元、深セン経由が4億6800万元。
米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長の議会証言は利上げ観測を強める内容となった。これによる米国の金利上昇や米国経済の楽観的見通しを背景に、前日の米国株市場ではダウ平均が上昇。また、原油相場も反発した。この流れを追い風に、本日の香港株市場でも主要指数が朝方に上げ幅を拡大。ハンセン指数は後場で節目の2万4000ポイントを超え、H株指数は1万500ポイントに迫った。もっとも、高値警戒感も広がり、両指数はいずれも節目の水準を下回るかたちで大引け。また、レッドチップ指数は主力構成銘柄がさえず、上げ幅を大きく縮めて取引を終えた。中国株市場の長期見通しについて、産業構造の転換などを根拠に米系大手投資銀行が強気のレポートを発表。海外投資家を中心とする投資マインドの改善が本日の株高に寄与した。
不良債権の株式化による処理というモデルが広がるとの観測から、本土系銀行株が上昇。債権処理による将来的な収益改善見通しを大手投資銀行が示したこともあり、中国建設銀行（00939.HK）が5.02％高、中国銀行（03988.HK）が3.92％高、交通銀行（03328.HK）と中国工商銀行（01398.HK）が2.82％高で大引けし、ハンセン指数構成銘柄の上昇率上位に入った。中国政府が来月中旬をめどに石炭の減産措置政策を再開するとの観測が浮上。これが販売価格の回復につながるとの見方から、大手の中煤能源（01898.HK）が3.65％高、神華能源（01088.HK）が3.08％高。
このほか、内陸部の原発新設を重視する政府の長期方針が定まり、原発関連の銘柄が物色された。上海電気（02727.HK）が7.75％高、中国広核電力（01816.HK）が6.55％高、中広核砿業（01164.HK）が3.29％高。輸出関連株では米アップル社の新型iPhoneへの期待感なども加わり、スマホ産業のサプライヤーが上昇した。舜宇光学科技（02382.HK）が6.18％高、富智康集団（02038.HK）が5.46％高、瑞声科技（02018.HK）が2.49％高。
一方、百麗国際（01880.HK）が1.90％安、蒙牛乳業（02319.HK）が0.92％安で、ハンセン指数構成銘柄の下落率1、3位に沈むなど、内需関連株の一角が低迷。中国石油天然気（00857.HK）が0.65％安、中国石油化工（00386.HK）が0.49％安など、石油株が利益確定に押された。また、ウエハーファウンドリーの中芯国際集成電路製造（00981.HK）が5.48％安。好業績の10－12月期を発表したものの、直近の1－3月期は減収にとどまる見通しとなり、投資家心理を冷やした。（中国部・畦田）
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