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【1月16日の中国本土市場】
2017.01.16 17:14
主要指数はそろって下落。上海市場はいずれも5日続落し、上海総合指数が前営業日比0.29％安の3103.42ポイント、B株指数が2.64％安の330.42ポイント。深セン市場は深セン成分指数が大幅に5日続落し、2.95％安の9712.79ポイント。B株指数は4日続落し、1.88％安の1088.79ポイントだった。両市場の売買代金は先週末に比べ約36％増加し、概算で5220億元。「滬股通」（香港経由の上海A株投資）は12億6600万元の売り越しだったが、「深股通」（香港経由の深センA株投資）は5億5900万元の買い越しだった。
IPO（新規公開）の常態化が軟調相場の主因というマーケット関係者の声が飛び交うなか、これに対抗する専門家らの文章を国営新華社電が伝え、大きな悪材料となった。それによると、IPOの実施ペースが上がれば、実体経済のために資金を調達するという株式市場の基本的なファイナンス機能が回復すると強調。IPOの増加に前向きな意見を国営メディアが伝えたことから、株式市場の需給悪化に対する懸念が強まり、中小型の銘柄が幅広く売られた。なかでも創業板指数は下落率が後場で一時6％を超え、本土マーケット全体の地合いを悪化させた。
上海総合指数は3100ポイント台で小安く寄り付いたが、ザラ場に入った直後に大台割れ。創業板指数が大幅安になった際は、上海総合指数も下落率が2％を超えたが、終盤で大型株に買いが入り、小幅安まで戻し、かろうじて終値での3100ポイント割れを回避した。上海市場は全体の7割あまりの銘柄が下落。深セン市場は中小企業板の銘柄を中心に全体の9割近くの銘柄が下落した。両市場合計の売買代金は、昨年12月12日以来、約1カ月ぶりに5000億元を上回った。
上海A株市場では時価総額の大きな銀行株が後場で上げに転じ、うち四大国有銀行株では中国工商銀行'A'（601398.SS）が1.33％高、中国農業銀行'A'（601288.SS）が1.28％高、中国建設銀行'A'（601939.SS）が1.26％高、中国銀行'A'（601988.SS）が1.15％高だった。同じく時価総額の大きな石油株も終盤で買いが入り、うち中国石油天然気'A'（601857.SS）は1.54％高。保険株なども終盤で買われており、政府筋による介入を指摘する見方も出ている。
B株市場は上海と深センのいずれも下落銘柄が全体の9割半に達した。（中国部・千原）
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