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長城信息、長城計算機との吸収合併を受け上場廃止に

2017.01.13 11:32

 長城信息(000748.SZ)は13日、兄弟会社である長城計算機(000066.SZ)との吸収合併計画をめぐり、最後に残されていた株式交換の手続きが完了したと発表した。交換比率は長城信息の既存株0.5424株に対し、長城計算機の新株1株。株式交換を経て長城計算機は計15億216万5589株(合併後の発行済み株数の53.16%)の新株を長城信息の株主に発行し、親会社である中国電子信息産業集団有限公司の持ち株比率は37.28%に低下した。

 これを受け、存続会社の長城計算機による長城信息の吸収合併が完了。また、親会社との資産交換も完了し、武漢中原電子集団有限公司を買収した一方で、冠捷科技(00903.HK)の株式を売却した。一連の再編を経て長城計算機は親会社グループの情報セキュリティ事業の中核として、収益拡大に努めていく方針。再編後の長城計算機は2016年1-9月期で491億7985万2100元の売上高、2687万9300元の純利益を計上している。

 なお、非存続会社である長城信息の株式は2017年1月18日付で上場廃止となる。

(同件につきましては、2017年1月6日付「長城計算機への資産・負債の引き継ぎが完了」、2016年12月19日付「長城計算機との吸収合併に絡み上場廃止を申請」をご参照ください)
 
【出所】深セン証取サイト上の公告(2017/01/13)

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