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【12月19日の中国本土市場】
2016.12.19 17:59
主要指数は小幅に反落した。上海市場は上海総合指数が前営業日比0.15％安の3118.08ポイント、B株指数は5営業日ぶりの反落で、0.59％安の344.66ポイント。深セン市場は深セン成分指数が0.49％安の1万283.16ポイントと、3日ぶりに下落。B株指数は反落し、0.36％安の1130.09ポイントだった。両市場の売買代金は先週末比で約8％減少。概算で3996億元にとどまり、今年9月30日以来の4000億元割れとなった。また、「滬股通」（香港経由の上海A株投資）は9億8200万元の売り越しに転じた。「深股通」（香港経由の深センA株投資）は引き続き買いが多く、買越額は4億8200万元だった。
週明けの本土市場は概ね神経質な地合いに終始。上海総合指数は大引けまでさえない展開だった。上海市場では値下がり銘柄数が値上がりをやや上回り、深センでは1000以上の銘柄が下落した。中央経済工作会議が来年の経済政策の重点として、資産バブルの防止やレバレッジの低下、サプライサイド改革の推進などを決定。景気対策よりも構造改革優先の路線があらためて鮮明となり、投資家心理をやや冷やした。また、証券当局が新たに11社のA株IPO（新規公開）を承認したことで、需給不安も燻る状況。米中関係の悪化なども織り込まれ、全般的にさえない展開となった。
中央経済工作会議が慎重かつ中立的という来年の金融政策方針を明らかにしたことで、金融セクターがさえない。緩和拡大の期待感が後退し、広発証券'A'（000776.SZ）が1.39％安、南京銀行（601009.SS）が1.36％安、中信銀行'A'（601998.SS）が1.33％安、中国人寿保険'A'（601628.SS）が0.79％安。また、11月の住宅価格統計で伸びが鈍化したことを受け、不動産セクターが軟調。大手の万科企業'A'（000002.SZ）は難航していた資産再編計画が最終的に中止に追い込まれたことが嫌気され、6.05％安で大引け。これも同セクターの悪材料となり、華夏幸福基業（600340.SS）が4.37％安、北京首都開発（600376.SS）が1.97％安、緑地HD（600606.SS）が1.09％安だった。
一方で上海市のデベロッパーである上海陸家嘴金融貿易区開発'A'（600663.SS）は金融事業の買収を経て本日取引を再開し、6.21％高と好調。農業分野のサプライサイド改革の進展が織り込まれ、輝隆農資（002556.SZ）がストップ高、第一トラクター'A'（601038.SS）が5.69％高、江山農薬化工【売付のみ】（600389.SS）が4.55％高など、農業関連の銘柄が上昇した。このほか、メディア株が好調に推移し、北京バスメディア（600386.SS）と成都博瑞メディア【売付のみ】（600880.SS）がストップ高。
B株市場も値下がり数の方が多かった。上海B株では先週急騰した上海鳳凰企業（900916.SS）に利益確定売りが膨らみ、4.24％安で下落率1位に沈んだ。（中国部・畦田）
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