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長江和記、インド税務当局が約89億HKドルの税金支払いを要求
2016.12.05 13:26
長江和記（00001.HK）は12月2日、通信事業を手がける全額子会社の和記電訊国際有限公司（和電国際）に対し、インド税務当局が約790億ルピー（約89億HKドル）に上る税金支払を求めたことを明らかにした。2007年に英ボーダフォンへ売却したCGPインベストからの売却収益（約423億HKドル）をめぐり、インド税務当局は資本収益税の支払を求めており、訴訟にも動いているという。
税務当局の要求に対し、和電国際はこれに反論。2012年にインド最高裁が課税対象ではないという判決を下しているほか、同社の法律顧問も納税義務はないとの見解を示している。
【出所】香港証取サイト上の公告(2016/12/02)
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