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【11月11日の香港市場】
2016.11.11 18:05
主要指数は再び反落した。ハンセン指数は前日比1.34％安の2万2531.09ポイント、H株指数は1.17％安の9433.37ポイント、レッドチップ指数は2.18％安の3690.56ポイントだった。メインボードの売買代金は前日比で3割増加し、概算で942億5400万HKドル。「港股通」（上海経由の香港株投資）の買越額も増加に転じ、15億2000万元だった。
週末の香港市場は戻り売りに押され、主要指数は終日軟調に推移。ハンセン指数はもみ合いながら、2万2000ポイント台の半ばで引けた。H株指数は再び9500ポイントを割り込み、レッドチップ指数は通信株などが足を引っ張るかたちで下げ幅を拡大。約3カ月ぶりに3700ポイントを下回った。米国の来月利上げの観測が強まり、外為市場ではドル高・人民元安が進行。トランプ次期大統領の対中経済政策をめぐる不透明感なども加わり、幅広い銘柄が売られた。一方でトランプ氏による大規模な景気刺激策が織り込まれ、前日の米国市場ではダウ平均が最高値を更新。外部環境の改善は進み、これがハンセン指数の支えになった。
米国の利上げ観測の高まりを受け、香港財閥系の不動産株が軟調。九龍倉集団（00004.HK）は傘下通信事業の売却完了も加わり、6.60％安でハンセン指数構成銘柄の下落率1位に沈んだ。信和置業（00083.HK）が2.19％安、長江地産（01113.HK）が1.03％安、新鴻基地産（00016.HK）が1.22％安。また、トランプ氏がシリコンバレーを代表するIT産業よりも、重厚長大型の産業を重視するとの観測から、前日の米国市場でナスダック指数が急落。これを嫌気し、香港市場でもIT・通信関連株が売られた。瑞声科技（02018.HK）が4.96％安、テンセント（00700.HK）が3.93％安、中国聯合網絡通信（香港）（00762.HK）が3.91％安、中国移動（00941.HK）が3.27％安。
トランプ氏が地球温暖化問題やグリーンエコノミーに否定的な考えであることから、再エネ・新エネやエコ関連の銘柄もさえない。電気自動車（EV）大手のBYD（01211.HK）が3.87％安。エコ自動車を手がける他社もさえず、吉利汽車（00175.HK）が5.39％安、広州汽車（02238.HK）が2.80％安、長城汽車（02333.HK）が1.90％安、東風汽車集団（00489.HK）が1.86％安だった。このほか、急速な人民元安を嫌気し、航空・製紙セクターがさえない。玖龍紙業（02689.HK）が2.81％安、山東晨鳴紙業'H'（01812.HK）が2.64％安、中国南方航空（01055.HK）が1.37％安。個別では都市ガス大手の中国燃気（00384.HK）が2.82％安。*ST南山電力（200037.SZ）との再編計画が白紙になり、これが嫌気された。
一方で香港系銀行株が上昇。大手の中銀香港（02388.HK）が2.35％高と続伸し、ハンセン指数構成銘柄の上昇率1位。世界金融大手でもあるHSBC（00005.HK）も同2位の1.91％高と続伸し、ハンセン指数を下支えした。また、引き続き非鉄金属株が連騰。商品先物価格の上昇を織り込み、新疆新キン砿業（03833.HK）が8.77％高、五砿資源（01208.HK）が6.00％高、グレンコア（00805.HK）が5.68％高、ルサール（00486.HK）が3.75％高、だった。（中国部・畦田）
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