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【11月9日の香港市場】
2016.11.09 18:20
主要指数はいずれも急反落した。ハンセン指数は前日比2.15％安の2万2415.19ポイント、レッドチップ指数は1.90％安の3726.80ポイント。H株指数は4営業日ぶりに反落し、2.91％安の9378.66ポイントだった。メインボードの売買代金は前日比で9割も増加し、2カ月ぶりに1000億HKドルを突破。概算で1041億5800万HKドルに上る大商いだった。一方で「港股通」（上海経由の香港株投資）を通じた本土投資家の買い意欲は旺盛で、買越額は48億300万元にまで膨らんだ。
本日の香港市場はパニック売りが殺到し、売り一色の様相。前日の米国株高を受けてハンセン指数は小高くスタートすると、その後は米大統領選の開票動向をにらみながらの展開だった。開票速報でトランプ氏が順調に獲得票数を伸ばすにつれ、クリントン氏の勝利で織り込んでいた大方の投資家によるろうばい売りが拡大。ハンセン指数は急落し、後場初めの段階で節目の2万2000ポイントすら割り込む場面もみられた。大引けにかけてはトランプ氏勝利がすでに確実な情勢となり、パニック売りもある程度一巡していたことから、下げ幅もやや縮小した。それでも終値は2万2500ポイントに届かず、約3カ月ぶりの安値で引けた。
米国関連の銘柄が急落。米国企業を大口の取引先とする大手商社の利豊（00494.HK）が4.46％安と、ハンセン指数構成銘柄の下落率1位に沈んだ。投資家はトランプ氏勝利による世界的なリスクオフを想定し、原油相場の先安感が一気に拡大。中国石油化工（00386.HK）が3.70％安、中国石油天然気（00857.HK）が3.70％安、中国海洋石油（00883.HK）が2.75％安と、三大石油株も値下がりした。また、本日発表された中国の10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.1％上昇。再び2％台に達したことで金融緩和の観測が後退し、本土系金融株も総崩れとなった。特に中国建設銀行（00939.HK）が3.49％安、中国銀行（03988.HK）が3.40％安、中国工商銀行（01398.HK）が3.37％安、中国農業銀行（01288.HK）が2.74％安と、四大国有銀行株が調整し、指数の下げを主導した。
トランプ候補の勝利により米国の対中貿易策が保護主義的になるとの警戒感から、外需関連株が軒並み下落。青島港国際（06198.HK）が2.82％安、天津港発展（03382.HK）が2.52％安、招商局港口（00144.HK）が1.67％安など、港湾セクターが売られた。聯想集団（00992.HK）が1.85％安、富智康集団（02038.HK）が1.58％安、TCL多媒体（01070.HK）が0.77％安など、輸出比率が高いエレクトロニクスのセクターもさえない。
一方で金相場の先高感は強まり、招金砿業（01818.HK）が8.03％高、紫金砿業（02899.HK）が4.98％高、霊宝黄金（03330.HK）が3.20％高など、金鉱株が逆行高だった。（中国部・畦田）
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