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万科企業、実質筆頭株主への調査を監督当局に要求
2016.07.20 09:42
万科企業（02202.HK）は20日、監督当局に対して実質筆頭株主の姚振華氏に対する調査実施を要求したとのメディア報道を受け、これを認める声明を発表した。姚氏の傘下にある深セン市鉅盛華股フン有限公司（鉅盛華）をめぐり、違法な情報開示や業務活動、中小株主の権利侵害などを調査するように中国証券監督管理委員会（CSRC）や中国証券投資基金業協会、深セン証券取引所などに要求している。さらに鉅盛華傘下の集団投資スキームが有している万科企業の議決権が鉅盛華に譲渡されたことに関する適法性の確認も求めているという。
（同件につきましては、2016年7月13日付「一部メディアの報道について説明」、2016年7月12日付「ブラックストーンとの資産再編を計画中」、2016年7月6日付「A株株価の異常変動について説明」、2016年7月4日付「経営陣退陣の要求を董事会が拒否」、2016年6月30日付「信用格付けが引き下げの可能性も」、2016年6月28日付「定時株主総会で董事会報告が否決に」、2016年6月27日付「現経営陣の総退陣を筆頭株主が要求」、2016年6月20日付「資産再編計画の詳細」、2016年3月18日付「資産再編の進ちょく」、2016年3月14日付「重大な資産再編に向け深セン市地鉄集団と意向書を締結」、2016年2月22日付「重大な資産再編の進ちょく」をご参照ください）
【出所】香港証取サイト上の公告(2016/07/20)
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