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黄石東貝電器、実質支配者が交代へ
2016.06.09 11:51
黄石東貝電器（900956.SS）は9日、楊百昌・前董事長、朱金明・董事長を含む個人44人が設立したパートナーシップ企業が、新たな実質支配者となる計画を明らかにした。同パートナーシップ企業の支配下にある黄石東貝冷機実業有限公司（冷機実業）が、黄石東貝電器の親会社である黄石東貝機電集団有限責任公司（東貝集団）の出資持分39.14％を取得する予定。これにより、冷機実業は東貝集団の出資持分53.92％と、黄石東貝電器の株式50.04％を実質保有することになる。
新たな実質筆頭株主となる冷機実業は、未保有の黄石東貝電器の流通株に対し、マンダトリー・オファー（義務的公開買付）を実施する見通し。1株あたりの提示価格は1.723米ドルで、直近30営業日の平均終値を上回る。公開買付の期間は30営業日で、発効には株主総会や監督当局の承認など複数の条件が設定されている。スケジュールはあらためて開示するという。
冷機実業は黄石東貝電器の上場を継続する方針。公開買付後に浮動株比率が上場規則の下限（25％）を下回った場合、黄石東貝電器は回復に向けたプランを発表する必要がある。上海証券取引所が同意した場合、同社株は一旦「*ST」特別処理（上場廃止の可能性が高いことを示す特別処理）に指定され、その後6カ月以内に回復できなければ、そのまま上場廃止となる可能性もあるという。
なお、買付者の冷機実業は浮動株比率の回復に向け最大限協力するほか、仮に上場廃止が決まった場合、未保有株を公開買付の価格で買い取ることを約束している。
今回の情報開示のため、同社株は2016年3月15日に売買停止となったが、2016年6月13日に取引を再開する予定。
【出所】上海証取サイト上の公告(2016/06/09)
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