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上置集団、第三者委員会による調査結果を発表
2015.11.04 09:56
上置集団（01207.HK）は11月3日、施建・元主席による複数の越権行為について、同社設置の第三者委員会による調査結果を明らかにした。これによると、同社や子会社の名義で関係企業の銀行借入に無断で担保を提供していた件に関しては、2013年に契約した売却取引に関連するものと説明。施元主席が意図的に同社の内部管理手続きを回避していたという。一方で、問題となっている担保提供以外に、未開示の取引や内部管理制度を逸脱した事例は見つからなかったとしている。
また、第三者委員会の意見に基づき、同社は施主席の解任に加え、内部管理や法律専門家の顧問採用、内部管理手続きの整備などを進めたという。さらに新筆頭株主となる予定の中国民生投資股フン有限公司（中国民生投資）の要請に基づき、施元主席の配偶者である司暁東氏が賠償責任を負うことを取り決めた。加えて現段階で担保を提供した借入企業に債務返済の能力・意思があることなどを踏まえると、上置集団は過年度の決算を修正する必要はないとしている。
今回の情報開示のため、同社株は2015年9月22日に売買停止となったが、2015年11月4日に取引を再開した。
（同件につきましては、2015年10月13日付「第三者割当増資を計画」、2015年9月25日付「経営トップに越権行為が判明」、2015年9月16日付「出資受入で覚書を締結」、2015年6月10日付「経営トップを検察が軟禁」をご参照ください）
【出所】香港証取サイト上の公告(2015/11/03)
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