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【6月17日の中国本土市場】
2015.06.17 17:51
主要指数は上海B株を除いて、3営業日ぶりに急反発した。上海市場はB株指数こそ0.64％安の502.67ポイントと3日続落したが、上海総合指数は前日比1.64％高の4967.89ポイント、A株指数は1.65％高の5203.26ポイントと大幅に上昇。深セン市場でもA株指数が1.98％高の3162.25ポイント、B株指数が1.09％高の1568.41ポイントだった。両市場の売買代金は前日比で約1割減少し、概算で1兆5366億元にとどまった。「滬股通」（香港経由の上海A株投資）は再び売り越しとなり、売越額は8億6100億元だった。
前場の上海総合指数は急落し、一時は4800ポイントすら割り込む展開。もっとも後場になると地合いが一転。後場初めで一気に上げに転じると、その後は大引けまでほぼ一本調子で上昇し、5000ポイント回復を視野に入れた。値動きが激しい一日となり、日中値幅は220ポイント近くに達した。両市場で6割半の銘柄が上昇。国有企業の包括的な改革プランがまもなく明らかになると伝わり、関連銘柄が反発。特に中央企業（国務院直轄の大型国有企業）傘下の上場企業が動意付き、電力セクターを中心に買われた。華電国際電力'A'（600027.SS）や国薬（600511.SS）、国投電力（600886.SS）などがストップ高に転じたほか、中煤能源'A'（601898.SS）が8.70％高、中国アルミ'A'（601600.SS）が4.87％高、中国冶金科工'A'（601618.SS）が4.47％高。今後3年の都市軌道交通の新規着工面積が3000キロを超える見通しを政府幹部が明らかにし、インフラ建設関連株が反発。連日の急落で相場の波乱要因となっていた中国中車'A'（601766.SS）は久しぶりに反発し、4.03％高で引けた。
もっとも、前場だけでみると多くのセクターが低迷。IPO（新規公開）に伴う資金需給の悪化、高レバレッジ取引に対する証券当局の監督強化などへの警戒感が市場を覆った。不動産価格の急回復はあり得ないとの論説を共産党機関紙『人民日報』が張り、不動産投機の抑制に向け投資家にくぎを刺した。これもあり、臥龍地産（600173.SS）が3.94％安、華夏幸福基業（600340.SS）が3.86％安、北京城建投資（600266.SS）が2.94％安など、一部の不動産株が続落。また、中東呼吸器症候群（MERS）リスクを織り込み、中国東方航空'A'（600115.SS）が2.82％安など、航空株がさえない。
さらに上海B株市場が引き続き調整。江蘇新城不動産（900950.SS）が下落率2位の3.20％安、上海外高橋保税区開発（900912.SS）が1.66％安、上海金橋輸出加工区開発（900911.SS）が1.49％安など、不動産株が売られた。将来のMERSの影響を警戒し、海南航空（900945.SS）が1.87％安、上海錦江国際酒店発展（900934.SS）が1.81％安。一方で深センB株は買い戻す動きが目立った。国有企業改革の関連から、国薬一致薬業（200028.SZ）が4.85％高で上昇率2位。このほか、江鈴自動車（200550.SZ）が4.50％高、富奥汽車（200030.SZ）が2.76％高など、自動車関連株が堅調だった。（中国部・畦田）
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