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唯冠国際控股、15年6月25日に売買再開の予定
2015.05.12 10:19
唯冠国際控股（00334.HK）は11日、新たな筆頭株主グループによる同社株へのマンダトリー・オファー（義務的公開買付）の実施結果を明らかにした。応募株数は全体の0.32％にとどまり、買付が終了。これにより、同筆頭株主グループの持ち株比率は95.17％となった一方、浮動株比率は4.83％まで低下した。
マンダトリー・オファーですべての独立株主の応募を得られなかったことから、唯冠国際控股は当初の予定通り、浮動株比率の回復を目的に既存株1株につき新株2株を割り当てる株主割当増資（オープン・オファー）を実施する。割当対象は独立株主のみで、1株あたりの発行価格は0.35HKドル、権利落ち日は2015年5月13日となる見込み。これにより、2015年6月24日までに売買再開の条件達成を目指すとしている。
同社株は2010年8月2日から長期売買停止中だが、順調に進めば、2015年6月25日に取引を再開する予定。同日付で売買単位は8000株、社名も 「TCL顕示科技控股有限公司」（TCL Display Technology Holdings Ltd.）にそれぞれ改められる。
（同件につきましては、2015年4月21日付「マンダトリー・オファーがスタート」、2015年3月12日付「株主総会で再編計画が承認」、2015年2月17日付「再編の予定スケジュールをあらためて発表」、2014年12月12日付「債権者集会で再編計画を承認」、2014年9月17日付「株主総会を再度開催」、2014年7月24日付「株主1人が再編計画決議の無効を主張」、2014年6月30日付「再編計画の予定スケジュールを発表」、2014年6月2日付「大規模再編を計画」、2014年3月28日付「香港証取に追加資料を提出」、2013年8月21日付「TCL集団が実質筆頭株主に」、2013年1月21日付「上場廃止決定を香港証取が留保」、2012年12月10日付「売買再開プランを再提出」、2012年9月25日付「上場廃止決定の再考を求める」、2012年6月18日付「売買再開プランを香港証取に提出」、2012年1月4日付「『上場廃止手続き』の第3段階に」をご参照ください）
【出所】香港証取サイト上の公告(2015/05/11)
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