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豊盛控股、元秘書の内部者取引に当局が法的措置を検討
2015.05.11 13:27
豊盛控股（00607.HK）は8日、労恒晃・元秘書と債権者1人による同社株のインサイダー取引（内部者取引）について、不公正取引などを裁く市場失当行為審裁処（MMT）が法的措置の検討を始めたことを明らかにした。2人は2007年に同社株を売却した際、すでに同社の財務が危機的状況にあったことを関知していたと指摘。この情報は広く周知させるべきものだったが、これを公にしなかったことで、2人は合計で1256万4516HKドルに上る損失を回避したという。
これについて同社は、経営陣が2013年の再編を経て入れ替わっていると強調したうえで、今回の法的措置の検討は同社を対象としたものではないと説明。同社に重大な悪影響などは及ばないと指摘している。
【出所】香港証取サイト上の公告(2015/05/08)
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