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長港敦信実業、筆頭株主が保有株を担保に資金借入
2015.03.23 14:43
長港敦信実業（02229.HK）は23日、実質筆頭株主の鄭敦木・主席が2015年2月3日に1億株に上る同社株（発行済み株数の約10.07％）を担保として差し入れ、645万米ドルを借り入れていたことを明らかにした。2014年12月本決算の発表を控え、こうした行為が禁じられていることを鄭主席は失念していたと弁明しており、同社に通知しなかったという。
こうしたなか同社株の出来高が2015年2月の23日と24日に大きく増加した。この事態を受け、鄭主席は2015年2月26日に融資先に連絡し、担保として差し入れた同社株を売却したのかと問い合わせた。これに対し融資先は売却を否認。しかし、担保として差し入れた同社株が、第三者の手に渡ったことが中央清算・決済システムの記録で判明した。
これについて鄭主席は、融資先がすでに同社株を売却したのではないかと疑念を抱いた。融資先が同社株を売却した場合、鄭主席の持ち株比率は当初の約56.25％から約46.18％に低下することになる。
こうしたことから鄭主席は支配株主としての地位を確保するため、市場で1000万株を1株あたり1.0HKドルで購入。また、市場外で2952万4000株を1株あたり1.0HKドルで取得した。これら2回の買付は、鄭主席の個人名義で行った。
これにより融資先が保有株を売却しても、鄭主席の持ち株比率は約50.16％を確保可能。しかし、こうした同社株の取得はマンダトリー・オファー（義務的公開買付）の実施義務が発生する行為だった。これについて鄭主席は、そのことを失念していたと釈明している。
鄭主席は2015年3月2日に一連の行為を同社に連絡。また、2015年3月の3日と5日に香港証券取引所と香港証券及期貨事務監察委員会（SFC＝香港証券先物管理委員会）に報告した。鄭主席は融資先と争う姿勢で、顧問弁護士の意見を聞いているという。
鄭主席にマンダトリー・オファーを実施するための資金はなく、これについてSFCは処置を検討中。鄭主席が融資先から同社株に担保権を設定する際、2014年12月本決算などセンシティブな資料は使用しなかったと説明している。
今回の事件は鄭主席個人の問題であり、同社の経営に影響はないと強調している。
なお、2015年3月11日の同社株の株価上昇と出来高の増加については、上記のほかにその原因となる材料は見当たらないと説明している。
今回の情報開示のため、同社株は2015年3月11日15時53分（日本時間）に売買停止となったが、2015年3月23日に取引を再開した。
【出所】香港証取サイト上の公告(2015/03/23)
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