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【2月4日の香港市場】
2015.02.04 17:54
主要指数はハンセン指数が前日比0.50％高の2万4679.76ポイント、レッドチップ指数が1.08％高の4567.79ポインと続伸した。一方でH株指数は0.009％安の1万1767.49ポイントと、小幅ながらも反落した。メインボードの売買代金は前日比で約9％増加し、概算で873億HKドル。なお、「港股通」（上海市場から香港市場への注文）の売買代金は約900万元の売り越しに転じた。
連日の原油高やギリシャ懸念の後退などを受け、前日の米国株市場は大幅に続伸。世界的なリスクオンとなり、本日の香港市場でも買い戻しが先行した。主要指数は寄り付きからプラス圏で推移。中国の金融緩和への期待感も継続した。ただ上値は重く、上海総合指数が後場で下げに転じると、香港の主要指数も上げ幅を縮める展開。足元の人民元安に加え、中国の10－12月期の資本収支が大幅な赤字となったことが明らかとなり、資本流出の懸念が重しになった。H株指数は最終的にマイナス圏に沈んだ。
原油相場の上昇を追い風に、石油・石炭・ガスなどのエネルギー関連株が買われた。中国海洋石油（00883.HK）が4.32％高、中国石油天然気（00857.HK）が1.86％高、中国石油化工（00386.HK）が1.61％高と、三大石油株が続伸。中煤能源（01898.HK）が2.38％高、崑崙能源（00135.HK）が1.59％高など、主だった銘柄が堅調だった。また、欧州金融大手のHSBC（00005.HK）はギリシャ情勢の警戒感後退にともない1.25％高。ハンセン指数の上昇に寄与した。欧州も含めて世界展開しているIT製品大手の聯想集団（00992.HK）も4.94％高で、ハンセン指数構成銘柄の上昇率2位。増収増益の四半期決算やタブレット端末でのシェア拡大などが織り込まれた。
このほか、通信各社共同出資の基地局建設会社が今年8月までに資産受入の手続きを終え、将来は上場する可能性が浮上。これを手がかりに、中国聯合網絡通信（香港）（00762.HK）が4.35％高、中国移動（00941.HK）が2.52％高、中国電信（00728.HK）が1.92％高と、大手3社が買い進まれた。
一方で、香港系不動産株が総じて続落。引き続き米国の利上げや、香港当局の不動産引き締めなどが警戒されており、和記黄埔（00013.HK）が1.05％安、恒基地産（00012.HK）が0.99％安、長江実業（00001.HK）が0.94％安、新鴻基地産（00016.HK）が0.32％安とさえない。このほか、本土系の消費セクターも低迷。康師傅（00322.HK）が1.79％安、中国旺旺（00151.HK）が1.66％安となり、食品株がハンセン指数構成銘柄の下落率上位を占めた。本土系金融株の一角も軟調で、中国民生銀行（01988.HK）は2.48％安。引き続き辞任した同行行長（頭取）の汚職や、後継者人事をめぐる混乱が嫌気された。（中国部・畦田）
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