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【1月29日の中国本土市場】
2015.01.29 17:46
主要指数はいずれも続落。上海市場は3日続落となり、上海総合指数が前日比1.31％安の3262.30ポイント、A株指数が1.31％安の3418.43ポイント、B株指数も0.39％安の291.18ポイントだった。深セン市場は昨日に続いて下落し、A株指数が0.61％安の1598.17ポイント。B株指数が0.32％安の1066.55ポイント。両市場の売買代金は前日比で13％減少。概算で5163億元にとどまった。「滬股通」（香港経由の上海A株投資）の売買代金は28億8600万元の買い越しまで増加し、消化率も23％に上昇した。
本土市場は約6割の銘柄が値下がりした。上海総合指数は寄り付きから3300ポイントを割り込むと、大引けまで安値圏でもみ合い、7営業日ぶりに大台を割り込んで引けた。原油価格の急落と米国の利上げ観測を背景に世界的なリスクオフとなり、A株市場でも投資家心理を冷やした。また、証券当局が証券会社への信用取引をめぐる検査を再開すると伝わり、投資家は今月19日の“信用取引ショック”の再来を警戒。足元の急激な人民元安が資金流出の不安感につながり、大型株を中心に売られた。
中国銀行'A'（601988.SS）が3.29％安、興業証券（601377.SS）が3.29％安、海通証券'A'（600837.SS）が3.20％安、中国人寿保険'A'（601628.SS）が2.31％安など、金融株が指数の下げを主導。原油を含む商品相場の下落を受け、石油・石炭、金属などの資源セクターもさえない。中国石油化工'A'（600028.SS）が2.83％安、中国石油天然気'A'（601857.SS）が2.20％安と、両大型石油株が値下がりした。
一方で、電力株や発電設備株などが逆行高。原発関連の大手2社に経営統合の観測が浮上したほか、国務院がインフラ関連企業の「走出去」（海外進出）支援に向けた政策措置を発表したことなどが刺激材料となった。上海電力（600021.SS）がストップ高。大唐国際発電'A'（601991.SS）が9.36％高、上海電気'A'（601727.SS）が7.61％高、国電電力発展（600795.SS）が3.00％高など。ほかの設備メーカーや鉄道株、建設株なども海外展開加速の期待感から買われ、中鉄二局（600528.SS）が8.22％高、大秦鉄路（601006.SS）が5.01％高、中材国際（600970.SS）が2.06％高。
B株市場もA株に連れ安。6割半が値下がりした。上海B株では引き続き地場系不動産株が軟調に推移。上海金橋輸出加工区開発（900911.SS）が下落率1位の2.21％安、上海陸家嘴金融貿易区開発（900932.SS）が1.51％安、上海外高橋保税区開発（900912.SS）が0.48％安に沈んだ。一方、原発関連の期待感から上海電気'A'が上昇したことから、その系列化にある上海機電（900925.SS）が1.16％高、上海オートメーション器具（900928.SS）が0.85％高としっかり。深センB株では液晶メーカーの東旭光電科技（200413.SZ）が下落率1位の5.79％安と売り込まれた。同社は第三者割当増資の計画を明らかにしており、希薄化への懸念が広がった。（中国部・畦田）
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