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【1月19日の香港市場】
2015.01.19 18:01
主要指数はいずれも大幅に続落した。ハンセン指数は前営業日比1.51％安の2万3738.49ポイント、H株指数が4.97％安の1万1475.85ポイント、レッドチップ指数が1.62％安の4423.59ポイント。メインボードの売買代金は先週末に比べて約35％増加。概算で1278億9500万HKドルに達し、6営業日ぶりに1000億HKドルを超えた。「港股通」（上海市場から香港市場への注文）の売買代金はネットで約8億2400万元だった。
週明けの香港市場はほぼ売り一色の展開。原油相場の反発を受け先週末の米国市場が上昇するなど外部環境は概ね良好だったが、特段の支援材料とはならなかった。上海総合指数の急落に引きずられ、香港の主要指数も下げ幅を拡大。ハンセン指数は6日ぶりに2万4000ポイントを割り込んだ。A・H重複上場株が売り込まれ、H株指数は600ポイントも下落した。中国政府が信用取引違反で複数の証券会社に厳しい処分を決定。これにより高レバレッジで上昇してきたA株市場が急落すると、香港市場でも幅広い銘柄にろうばい売りが広がった。
信用取引に対する引き締め強化を受け、投資家心理が急速に悪化。新規口座開設の3カ月停止処分を受けた海通証券（06837.HK）と中信証券（06030.HK）はパニック売りに見舞われ、それぞれ16.52％安、16.46％安に沈んだ。警告処分となった中国銀河証券（06881.HK）も13.20％安。また、A株市場では信用買いで買われてきた金融株の巻き戻しが加速し、それに引きずられてH株も急落。交通銀行（03328.HK）が8.10％安、平安保険（02318.HK）が8.04％安、中国人寿保険（02628.HK）が6.77％安、中国銀行（03988.HK）が5.85％安で、ハンセン指数構成銘柄の下落率上位に並んだ。
また、佳兆業集団（01638.HK）のデフォルトへの懸念が本土系不動産株全体の重しとなっており、万科企業（02202.HK）が6.28％安、融創中国（01918.HK）が6.80％安、緑城中国（03900.HK）が5.48％安、中国海外発展（00688.HK）が3.46％安。中国のGDP発表を明日に控え、リスク回避から景気敏感株も総崩れとなった。原油相場の反発にもかかわらず、中国石油天然気（00857.HK）が2.52％安、中国石油化工（00386.HK）が2.10％安。中国中鉄（00390.HK）が8.07％安、鞍鋼（00347.HK）が6.48％安、安徽海螺水泥（00914.HK）が4.34％安、中国アルミ（02600.HK）が4.15％安など、資源・素材・建設・建機といった銘柄が売り込まれた。
こうしたなか、香港中華煤気（00003.HK）が1.47％高、電能実業（00006.HK）が1.28％高、中電控股（00002.HK）が0.51％高と、ディフェンシブな香港地場系の公益株が上昇。また、中国ネット大手のテンセント（00700.HK）も出資銀行の試験営業開始を手がかりに0.90％高。非鉄大手の湖南有色金属（02626.HK）は非公開化計画の進展にともない4.77％高と堅調だった。大手百貨店のゴールデンイーグル（03308.HK）は米レストラン企業による資本参加のニュースが伝わり、0.76％高としっかり。（中国部・畦田）
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