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中国農産品交易、資本再編を計画
2015.01.09 10:41
中国農産品交易（00149.HK）は8日、株式併合、減資、株主割当増資を含む一連の資本再編計画を発表した。株式8株を1株（額面0.08HKドル）とする株式併合を実施。さらに併合後の株式の額面を0.08HKドルから0.01HKドルに切り下げることを通じて、減資を実施する。これにより捻出する1508万6472HKドルを通じて、累積損失の削減を図る。売買単位は現在の4000株から5000株に改める。
このほか、併合・減資後の株式（額面0.01HKドル）1株につき8株の割合で、株主割当増資（ライツ・イシュー）を実施する計画。日本人を含む海外株主は、規制があるため増資に応じることができない。割当価格は0.30HKドル。これにより諸費用を除いて約5億170万HKドルを調達する見込みで、農作物取引市場の建設資金や、主要株主である宏安集団（01222.HK）、位元堂薬業（00897.HK）、PNG資源（00221.HK）に対する債務の返済、運転資金などに充てるとしている。
割当価格の0.30HKドルは2014年12月23日の終値1.712HKドル（株式併合後の理論価格）を82.48％下回る水準。予定スケジュールによると株式併合・減資の発効日は2015年2月25日で、同日から3月10日まで仮コードのみの取引となる。その間の3月2日に株主割当増資の権利落ち日を迎え、3月11～31日はパラレルトレードとなる見込み。
なお、中国農産品交易については、宏安集団が位元堂薬業、PNG資源を通じて実質支配。宏安集団は株主割当増資に参加しない一方、PNG資源は割当分すべてに応じ、位元堂薬業はアンダーライターとしてすべての失権株を引き受けるとしている。
今回の情報開示のため、中国農産品交易、宏安集団、位元堂薬業、PNG資源の株式は2014年12月24日に売買停止となったが、いずれも2015年1月9日に取引を再開した。
【出所】香港証取サイト上の公告(2015/01/08)
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