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融創中国、緑城中国に反論
2015.01.06 10:46
融創中国（01918.HK）は6日、2014年12月31日に発表した資産売却計画について、一方的な行為であると合弁パートナーの緑城中国（03900.HK）が非難したことを受け、これに反論する声明を明らかにした。顧問弁護士に確認したところ、資産売却契約は2014年12月30日付で発効しており、法的拘束力を有していると説明。その一方で緑城中国に対する法的措置などについても、顧問弁護士と協議しているという。
今回の情報開示のため、同社株は2015年1月5日に売買停止となったが、2015年1月6日に取引を再開した。
（同件につきましては、2015年1月5日付「融創中国を非難」をご参照ください）
【出所】香港証取サイト上の公告(2015/01/06)
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