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BYD、株価急落をめぐる報道に反論
2014.12.19 10:06
BYD（01211.HK）は19日、同社株が2014年12月18日に急落したことをめぐるメディア報道について、これらが憶測にすぎないものであるとの声明を発表した。
同社株の急落をめぐる報道では、複数の見方が紹介されていた。その代表的なものは以下の通り。
◆ロシアで数億元に上る為替損失が発生した。
◆電動バスの受注が大幅に減少した。
◆同社株を代用有価証券とした信用取引で損失が急増し、証券会社による強制決済が行われた。
◆ウォーレン・バフェット氏が保有株を大量売却した。
同社によると、経営状況は通常通りであり、ファンダメンタルズや経営環境に大きな変動はない。ロシアへの輸出額は100万米ドル以下という小規模であり、米ドルで決済していることから、為替損失の問題は存在しない。電動バスの受注と出荷は増加しており、良好な状態を維持している。新エネルギー車を支援する政府の方針にも変化はない。
信用取引の強制決済という見方については、マーケットでの投資家による行為であり、これについては真偽を判断できないと説明している。
ウォーレン・バフェット氏による大量売却という憶測については、香港証券取引所のデータで2億2500万株を保有していることを確認。バークシャー ・ハサウェイに確認したところ、BYDの株式を売却していないし、売却する計画もないとの回答を得たという。
なお、BYDの王伝福・主席をめぐる何らかの事件が起きたとの見方もあったが、これについては事実無根と説明。この数日の王主席は株主総会や会議に出席していたと指摘した。
【出所】香港証取サイト上の公告(2014/12/19)
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