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中訊軟件、約1年4カ月ぶりに売買再開
2014.08.01 14:03
中訊軟件（00299.HK）は7月31日、同社株の売買再開の条件をすべてクリアしたと発表した。これを受け2014年8月4日からの売買再開をすでに申請したという。
遅延していた決算発表は、2014年3月27日までにすべて完了。ただ、2012年12月本決算については、デロイト・トゥーシュ・トーマツが意見差控とする監査意見の初稿を提出したが、これを受け入れないとする董事会（取締役会）決議を採択。新たな監査法人はデロイト・トゥーシュ・トーマツが指摘した問題を解決し、無限定適正意見を表明した。
日本法人による無断融資事件は内部統制の問題だったと説明。融資は当初こそ商業的性質を帯びていたようだが、それを裏付ける証拠は見つからなかった。ただ、この無断融資は一過性の事件であり、経営陣の誠実性にも問題はなかったという。内部統制の問題については、専門家の意見を基に対策を講じたと説明している。
また、董事会の人事も発表。李堅・非執行董事（非執行取締役）と山本義昌・独立非執行董事（独立非執行取締役）が2014年7月31日付で辞任。佐々木操氏、武井曉郎氏と入れ替わる。また、琴井啓文・執行董事（執行取締役）が非執行董事となる。
同社株は2013年4月2日から売買停止となっていたが、2014年8月4日に取引を再開する予定。
（同件につきましては、2014年7月14日付「売買再開条件の大部分をクリア」、2013年10月30日付「売買再開の条件を香港証取が明示」、2013年8月19日付「監査意見の初稿をめぐり取締役が対立」、2013年7月4日付「日本法人による無断融資事件の調査結果」、2013年4月2日付「12年12月本決算の発表が遅延」をご参照ください）
【出所】香港証取サイト上の公告(2014/07/31)
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