最新情報
「外資のA株市場外取引 取得条件を緩和」に対するコメント
06.01.06
2006/01/06日経新聞朝刊（7面）「外資のA株市場外取引 取得条件を緩和」に対するコメント
中国部長 田代尚機
まず、2006/01/05、ホームページ上「戦略的投資家のA株保有、政府５部門が規定」を読んで頂きたい。非流通株の解消についても参照（6月以降多数）して頂きたい。
規定は商務部起案とみられ、上場企業における非流通株がすべてA株になることによって生じる矛盾に対応すべく、作られたと思われる。非流通株の中に存在する外資法人株がA株に転換されることにより、外資が現行制度以外の方法で自動的にA株を取得できてしまうことになるが、こうしたケースに対しても、戦略投資家としてA株保有を認めることによって、法的整合性が保たれることになる。
一方、証券市場への影響も大きい。非流通株の解消（全株流通）による株価下落を緩和させる効果が期待できそうである。
全株流通が認可され、一定の期間を経過すれば、非流通株株主は株式を売却することができる。この際、十分な資金を持った機関投資家や事業法人が国内に育っていれば、その売却による影響を軽微に抑えることが出来ようが、実際はそうした状況にはない。事業法人による株式取得には厳しい制限もある。したがって、売却によって、需給悪化が起こり、株価は下落してしまう。
今回の措置により、長期所有目的の外国人投資家を譲渡先として加えることによって、需給悪化、株価下落を緩和することができる。
現在外国人投資家が、A株を取得する方法はQFII制度を利用する以外にはない。今回の規定により、この方法によっても、外国人投資家がA株を取得できるようになる。外国人投資家が保有したいと思う銘柄は確実に存在する。特に、産業を代表するような大型株であれば、長期運用主体の金融機関、海外の同業他社などは強い関心を示すはずである。
昨年8月18日、宝山鉄鋼（上海A株）が全株流通を行った。非流通株株主は全株流通した後も、ロックアップ期間（この場合1年間）は売却できない。実際に需給悪化しないにもかかわらず、寄り付きの段階で▲8.9％、大引けで▲10.9％下落した。大型株の下落は相場全体の地合いも崩し、その日の上海総合指数は▲3.8％下落した。
このように、大型株の全株流通が相場に与える影響は大きい。実際需給悪化しない段階で下げているが、今回の規定により、そうした狼狽売りは減りそうである。また、実際に流通株株主が売却する際、長期保有を前提にした外国人投資家に譲渡することができれば、需給悪化は物理的に軽減できる。こうした理由で、A株市場は上昇、B株市場も連れ高となったのである。
全株流通銘柄（G株）が材料視されて、買われているといった事実はない。また、この規定は市場関係者の意表をつくものであった。この発表は5日の寄り付き前。5日の相場はこの材料を織り込みに行ったわけであるが、同日の上海A株上昇率トップ10には、G株２社と今後G株になるであろう1社が含まれていた。一方、ワースト10にもG株3社が含まれていた。この規定と、G株株価の上げ下げは無関係といっていいであろう。
今回の規定発表で重要なことは、資本市場改革が着実に進んでいること、A株市場開放に向けた準備が着々と進んでいることである。投資家の本土市場への信頼は着実に改善しており、今後、外資資金の流入も期待できそうである。
―以上―
- 外国株式のリスク
- 外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
- 外国株式取引の手数料について
-
外国株式取引の手数料はお客様の取引形態により違いがあるため、投資にかかる手数料についてはこちらをご確認ください。
外国株式取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
- 中国株の株価・企業情報などについて
- 株価情報の提供元や表示内容、表示方法のご説明、また配当情報の注意点などを記載しています。
詳しくは中国株の株価･企業情報などについてをご覧ください。
- 米国株の株価・企業情報などについて
- 株価情報の提供元や表示内容などを記載しています。
詳しくは米国株の株価･企業情報などについてをご覧ください。