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キャンペーン

【米国株】売買時の国内手数料&移管手数料キャッシュバック!

こちらのキャンペーンは終了いたしました。ご応募ありがとうございました。

対象口座:ネット取引

内容

2021年10月4日より、ネット取引での米国株取引で「外貨決済」をご利用いただけるようになりました。また、取扱銘柄を約400銘柄まで拡充しました。

米国株サービス拡大を記念して、2つのキャンペーンを実施します。

”もっと”便利になった内藤証券ネット取引で、“もっと”米国株投資をはじめてみませんか?

1.米国株の外貨決済取引 売買時の国内手数料をキャッシュバック!

キャンペーン期間 2021年10月4日(月)~12月28日(火) ※注文日ベース
対象のお客様 上記期間中に米国株を外貨決済で取引されたお客様
対象取引 2021年10月4日(月)~10月8日(金):期間中のすべての米国株取引(外貨決済)
2021年10月11日(月)~12月28日(火):1約定金額(株価×株数)が7,110ナイトウUSドル以上の米国株取引(外貨決済)
※取引日は注文日ベースです。米国株の約定日は、注文日の翌営業日です。
※買い注文はすべて外貨決済となります。
※円貨決済での売り注文は対象外です。
キャンペーン内容 対象取引での米国株国内手数料を全額キャッシュバックいたします。
※現地手数料・SECフィー・為替手数料はキャッシュバックの対象となりません。
注意事項
  • 円貨決済での売り注文時の国内手数料、および現地手数料・SECフィー・為替手数料はキャッシュバックの対象外です。
  • キャッシュバック金額は月末時点で集計し、翌月中旬にお客様の証券口座へ入金いたします。
  • キャッシュバック金額は確定申告が必要になる場合があります。詳しくは税務署などへご確認ください。
  • キャッシュバック時に口座解約の手続きをされている場合は、キャッシュバックの対象外です。
  • ジュニアNISA口座はキャンペーン対象となりません。
  • キャンペーンの内容は、予告なく変更または中止となる場合がございますので予めご了承ください。

2. 米国株の移管手数料を返金!

キャンペーン期間(入庫期間) 2021年10月4日(月)~12月30日(木)
書類受付期間 2021年10月4日(月)~2022年1月31日(月)当社必着
対象のお客様 キャンペーン期間中に1銘柄の時価評価額が3,000USドル以上の米国株を他社から移管入庫し、書類受付期間内に必要書類を提出されたお客様
必要書類
  • キャッシュバック申請書
  • 移管手数料が確認できる書類(移管依頼書の写し、領収書または計算書等の写しなど)
※「移管依頼日」「銘柄名・数量」「移管に係る手数料額」「依頼口座の名義」「移管元証券会社」が当社で確認できる書類をご提出ください。
キャッシュバック申請書は以下よりダウンロード・印刷していただき、ご記入の上ご郵送ください。

返信用宛名ラベルをご利用いただくと、郵送料は無料となります。

キャッシュバック申請書
対象商品 1銘柄の時価評価額が3,000USドル以上の米国株
※当社ネット取引の取扱銘柄に限ります。
※米国株の時価評価額は、入庫日の前営業日の終値で計算します。
キャンペーン内容 他社から当社へ対象商品の移管をする際にお支払いされた移管手数料を返金いたします。
※キャンペーンの条件を満たした銘柄で、領収書等に記載されている移管手数料と当社での入庫の照合ができた分の金額を返金いたします。
注意事項
  • 移管入庫可能な銘柄は、当社ネット取引の取扱銘柄に限ります。当社取扱銘柄は取引画面内で確認いただくか、サポートセンター(0120-7110-76)にお問い合わせください。
  • 移管手続は通常2週間程度で完了しますが、移管元証券会社や当社での処理状況、休日の関係などにより、さらに日数を要する場合があります。あらかじめご了承ください。
  • 申請内容と移管状況を確認し、原則として申請された翌月中旬にお客様の証券口座へ入金いたします。
  • 移管元証券会社と当社口座が同一名義での移管に限ります。
  • 必要書類が書類受付期間中に当社に到着しなかった場合は、キャンペーンの対象外となります。
  • キャッシュバック金額は確定申告が必要になる場合があります。詳しくは税務署などへご確認ください。
  • キャッシュバック時に口座解約の手続きをされている場合は、キャッシュバックの対象外です。
  • ジュニアNISA口座はキャンペーン対象となりません。
  • キャンペーンの内容は、予告なく変更または中止となる場合がございますので予めご了承ください。


外国株式のリスク
外国株式等は、株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
インターネット取引の外国株式手数料について
現地委託取引による外国株式は売買金額に対して最大0.440%(ただし買付時のみ最低550円)の国内手数料をいただきます。加えて、現地手数料として米国株式で外貨約定代金の最大0.50%、香港株式で同0.25%(最低50香港ドル)、上海・深セン株式で同0.50%必要となるほか、各証券市場によってSECフィー、印紙税や取引所税等の費用が掛かる場合があります。また、為替に関しては内藤証券が決定したレートを用います。なお、インターネット取引では国内店頭(相対)取引による外国株式の取り扱いを行っていません。
手数料について詳しくはこちらをご覧ください。