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【11月5日の香港市場】
2018.11.05 17:48
主要指数はいずれも4日ぶりに大幅反落。ハンセン指数は前営業日比2.08％安の2万5934.39ポイント、中国企業指数（旧H株指数）は1.33％安の1万544.92ポイントだった。メインボードの売買代金は先週末に比べ約46％減少し、概算で924億5600万HKドル。「港股通」（本土からの香港株投資）は上海経由が12億6800万元の買い越し。深セン経由の買越額は2億9000万元だった（注文ベース：買注文と売約定の差）。
先週末のニューヨーク市場は、ダウ平均が4日ぶりに反落。米中間の貿易合意が早期にまとまるとの見方に対し、政府高官などが否定的な見解を示し、これが売り材料となった。前日はトランプ大統領が習近平・国家主席と電話会談したことで、米中摩擦への警戒感が後退していただけに、ダウ平均は下落幅が300米ドルを超える場面もあった。ただ、トランプ大統領が米中交渉に楽観的な見方を示したことで、その後は下げ渋った。
本日の香港市場は、米中摩擦解消への期待感が後退したことで、売りが先行した。ハンセン指数は低く寄り付き、前場の中盤までは節目の2万6000ポイントを挟んで一進一退。その後は2万6000ポイントを下回る水準で推移した。先週金曜日はトランプ大統領が米中合意案を作成するよう指示したと伝わったことで、売買代金は大幅増となったが、本日は手控えムードが広がった。メインボードの売買代金は4日ぶりに1000億HKドルを下回った。本土マネーの動きも停滞し、「港股通」の売買代金がメインボード全体に占める比率は約9％にとどまった。
先週金曜日は全面高となったハンセン指数の構成銘柄だが、本日は大部分が利益確定売りに押された。なかでも本土系不動産株の下げがきつく、碧桂園控股（02007.HK）が下落率2位の5.25％安、華潤置地（01109.HK）が同4位の4.03％安だったほか、中国海外発展（00688.HK）が3.20％安。先週末の上昇率1位だった万洲国際（00288.HK）も売られ、本日は3.50％安だった。時価総額の大きなテンセント（00700.HK）は下落率5位の3.68％安となり、ハンセン指数の重荷となった。
そのほかでは、太陽光発電を支援する政策が延長されると伝わり、関連銘柄が大幅高。保利協キン能源（03800.HK）が18.75％高、協キン新能源（00451.HK）が10.90％高、信義光能（00968.HK）が10.30％高だった。（中国部・千原）
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