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【10月19日の香港市場】
2018.10.19 17:48
主要指数はいずれも反発。ハンセン指数は前日比0.41％高の2万5561.40ポイント、中国企業指数（旧H株指数）は0.84％高の1万222.18ポイントだった。メインボードの売買代金は昨日に比べ約14％増加し、概算で996億1900万HKドル。「港股通」（本土からの香港株投資）は上海経由が23億7200万元の買い越し。深セン経由は買い越しに転じ、買越額は2億2200万元だった（注文ベース：買注文と売約定の差）。
ニューヨーク市場は昨日の上海市場の大幅安を嫌気し、ダウ平均が続落。米長期金利の先高観を受け、ハイテク株も売られ、ナスダック総合株価指数も大きく下落した。人民元安を背景に、中国本土から海外への資金流出が9月は大幅に増加したことが統計で明らかとなり、中国経済をめぐる不安感が増大。こうしたなか、本日は7－9月期の中国の国内総生産（GDP）が予定されていたこともあり、香港市場の主要指数は低く寄り付いた。
中国の劉鶴・副首相と政府金融3部門のトップが、株価対策について相次いで発言したことが、主要メディアにより報じられた。7－9月期のGDP実質成長率は市場予想を下回る6.5％だったものの、政府が株価対策に動くとの期待感が膨らみ、上海総合指数が上げに転じると、香港市場でも中国本土系の銘柄を中心に、買い戻す動きが広がった。ハンセン指数は後場に入ると堅調に推移した。
ハンセン指数の構成銘柄では、香港交易所（00388.HK）が上昇率1位の3.05％高。中央政府が株価対策に動けば、香港市場の取引も活発化するとの期待感が背景にあるもようだ。本土系の不動産株の上昇が目立ち、碧桂園控股（02007.HK）が2.87％高、華潤置地（01109.HK）が2.62％高で、上昇率2～3位に並んだほか、中国海外発展（00688.HK）が同5位の2.17％高だった。こうしたなか、本土系石油株が続落。中国海洋石油（00883.HK）が下落率1位の3.69％安だったほか、中国石油天然気（00857.HK）が0.67％安。本土系通信株や長江グループの関連銘柄が軟調だった。（中国部・千原）
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