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【8月1日の香港市場】
2018.08.01 17:54
主要指数はいずれも3日続落。ハンセン指数は前日比0.84％安の2万8340.74ポイント、中国企業指数（旧H株指数）は0.46％安の1万973.04ポイントだった。メインボードの売買代金は前日比で約3％増加し、概算で904億2800万HKドル。「港股通」（本土からの香港株投資）は上海経由の売越額が14億4300万元、深セン経由の売越額が4億4400万元にそれぞれ増加した（注文ベース：買注文と売約定の差）。
通商問題をめぐる米中交渉再開の観測などを材料に、前日の米国株市場はダウ平均が反発。外部環境の改善を支えに、本日の香港株市場はハンセン、中国企業の両指数が寄り付きで小幅に反発した。だが、前場中盤からはA株市場の下落に引きずられるかたちで、地合いが徐々に悪化。両指数は後場で下げ幅を広げ、本日の安値圏で引けた。朝方に発表された7月の財新中国製造業PMIは50.8と、8カ月ぶりの低水準だったことが嫌気された。さらに米国政府が進めている中国輸入品（2000億米ドル規模）への制裁関税について税率引き上げの可能性も浮上し、後場は米中摩擦懸念があらためて意識された。
中国共産党中央政治局の会議で住宅価格高騰を断固として防ぐ方針が決定。投機抑制策の強化が警戒され、本土系不動産株が大幅安に沈んだ。碧桂園控股（02007.HK）が6.57％安、華潤置地（01109.HK）が3.83％安、中国海外発展（00688.HK）が2.63％安で、ハンセン指数構成銘柄の下落率上位に並んだ。中央政治局は財政出動の必要性を強調したものの、不動産引き締め強化への警戒感から鉄鋼・建材株も概ね軟調。鞍鋼（00347.HK）が5.04％安、馬鞍山鋼鉄（00323.HK）が4.53％安、中国建材（03323.HK）が2.11％安、華潤セメント（01313.HK）が1.34％安だった。
また、米中摩擦の拡大が警戒され、ハイテク関連株が引き続き軟調。舜宇光学科技（02382.HK）が2.16％安、瑞声科技（02018.HK）が2.15％安と、スマホ部品大手がそろって下落。一部産油国の生産量引き上げ観測で原油相場が下落したことから、中国海洋石油（00883.HK）が1.06％安、中国石油天然気（00857.HK）が2.00％安と、大型石油株が反落した。
一方で海運関連株が底堅く、中遠海運国際（00517.HK）が3.06％高、中遠海運国際（01919.HK）が1.82％高、太平洋航運（02343.HK）が1.46％高。商用車を含む新エネルギー車への優遇税制適用が発表され、中国重汽（03808.HK）が6.11％高、長城汽車（02333.HK）が1.95％高、広州汽車（02238.HK）が1.63％高など、自動車株も堅調だった。（中国部・畦田）
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