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【4月16日の香港市場】
2018.04.16 18:19
主要指数はいずれも大幅に3日続落。ハンセン指数は前営業日比1.59％安の3万315.59ポイント、中国企業指数（旧H株指数）は2.06％安の1万2008.13ポイントだった。メインボードの売買代金は先週末に比べ約11％増加し、概算で1076億4700万HKドル。「港股通」（本土からの香港株投資）は上海経由が本日も売り越しとなり、売越額は16億400万元。深セン経由は2300万元の買い越しだった（注文ベース：買注文と売約定の差）。
先週末のニューヨーク市場は、ダウ平均が反落。金融株が利益確定売りに押されたほか、シリア情勢をめぐる警戒感が重荷となった。イスラム教の休日が明けた先週土曜日に、米英仏が共同でシリアへの軍事攻撃を実施。シリアのアサド政権を支援するロシアと米国の関係悪化を背景とする地政学リスクが高まった。
本日の香港市場は主要指数が高く寄り付いたものの、朝方で下げに転じ、前場にかけて急速に下げ幅を拡大。後場も下げ幅を広げ、中国企業指数は節目の1万2000ポイントを下回った。ハンセン指数は本日の安値付近で取引を終了。中国企業指数は1万2000ポイント割れでザラ場を終了。ただ、クロージング・オークション・セッション（CAS）で上昇し、終値を1万2000ポイント台に乗せた。商いは先週末に比べ増加。「港股通」の売買代金がメインボード全体に占める比率は約13％に上昇した。
米国の航空会社がロシア上空を飛行する路線の迂回を検討しているとのニュースが流れ、投資家が地政学リスクを一段と意識。こうしたなか、米中通商摩擦をめぐる懸念が再燃した。トランプ政権が今週中にも中国製品に対する1000億米ドルの課税上積み品目リストを発表するほか、中国企業による米国ハイテク企業への投資を禁止する政策を打ち出すとの報道が流れた。一方、トランプ大統領の訪中に合わせて締結した中国企業による数十億米ドル規模に上る米国製品の購入契約について、中国政府が承認を先延ばしする戦略を取っているという報道も流れた。中国国内では預金金利の上限規制の緩和観測が流れ、金利上昇に対する警戒感が強まった。
ハンセン指数の構成銘柄は幅広く売られた。中国本土の金利上昇を警戒し、本土系不動産株が大幅安。碧桂園控股（02007.HK）が下落率3位の3.86％安、中国海外発展（00688.HK）が同4位の3.26％安、華潤置地（01109.HK）が同6位の2.89％安だった。AIA（01299.HK）は下落率2位の3.97％安。中国の対外開放拡大を材料に買われていたが、米中関係の先行き不透明感が強まったことで、利益確定売りに押された。
マカオのカジノ株も大きく下げ、銀河娯楽（00027.HK）が下落率5位の2.96％安だったほか、サンズチャイナ（01928.HK）が1.13％安。海南省でスポーツくじや競馬が解禁されるとの情報が流れ、マカオとの顧客の奪い合いが懸念された。預金金利の上限緩和で利ザヤが圧縮される可能性があることから、本土系の銀行株も幅広く売られた。香港ドル安が進み、香港金融管理局（HKMA）が市場介入を再び実施したことで、香港の金利水準も上昇していることから、香港系の不動産株も売られた。
一方、中銀香港（02388.HK）は1.72％高。中国本土での預金金利上昇が、香港での人民元預金業務に有利に働くとの見方が背景にあるもようだ。このほか、香港系公益株や内需株の一角が堅調だった。（中国部・千原）
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