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【3月14日の香港市場】
2018.03.14 18:03
主要指数は5営業日ぶりに小反落。ハンセン指数は前日比0.52％安の3万1435.01ポイント、中国企業指数（旧H株指数）は0.48％安の1万2684.52ポイントだった。メインボードの売買代金は前日比で約6％減少し、概算で1032億1900万HKドル。「港股通」（本土からの香港株投資）は上海経由が1億6400万元の買い越しに転じ、深セン経由の買越額は9億6600万元に増加した（注文ベース：買注文と売約定の差）。
穏健派だったティラーソン国務長官が突然解任され、後任には保守強硬派として知られるポンペオ米中央情報局（CIA）長官が指名された。これによる外交・通商面での米国のさらなる強硬姿勢への懸念が強まると、前日の米国株市場は続落。さらに中国からの輸入品に対して最大600億米ドル規模の制裁関税を新たに課すことをトランプ政権が検討していると伝わり、地合いが一段と悪化。本日の香港株市場は主要指数が反落して寄り付くと、その後もマイナス圏で推移した。大手投資銀行のレポートや一部の景気敏感株の反発などにより取引終了にかけて下げ幅を縮めたものの、ハンセン指数は3万1500ポイントに届かず取引を終了。中国企業指数も反落して引けた。
制裁関税が発動された場合、IT製品が対象となる可能性が高いことから、スマホ部品大手の瑞声科技（02018.HK）が2.81％安、舜宇光学科技（02382.HK）が2.18％安でハンセン指数構成銘柄の下落率1～2位に沈んだ。中国系資本の傘下にある米自動車部品メーカーの耐世特汽車系統（01316.HK）は昨年の売上高の伸び悩みや米中通商摩擦を懸念した売りが膨らみ、15.85％安。昨年米当局に巨額の罰金を支払った通信設備大手の中興通訊（00763.HK）にも売りが広がり、2.72％安に沈んだ。貿易環境の悪化が懸念され、海運最大手の中遠海運控股（01919.HK）が1.39％安。また、1－2月の保険料収入の低迷が嫌気され、中国太平（00966.HK）が1.14％安、中国人寿保険（02628.HK）が1.06％安に沈んだ、
一方で本土系の不動産大手である碧桂園控股（02007.HK）は大手投資銀行によるレーティング引き上げを材料に、ハンセン指数構成銘柄の上昇率1位となる1.73％高。足元のセメント価格の上昇を手がかりに、華潤セメント（01313.HK）と安徽海螺水泥（00914.HK）が3.73％高、中国建材（03323.HK）が3.72％高など、セメント大手が上昇。電力大手の華能国際電力（00902.HK）が発表した期末決算は大幅減益だったが、すでに織り込み済みであり、配当も実施することから0.96％高で引けた。（中国部・畦田）
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