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聯想集団、増資でマンダトリー・オファーの義務が発生見通し
2017.10.17 12:24
聯想集団（00992.HK）は16日、先ごろ発表した第三者割当増資の計画について、実施後にマンダトリー・オファー（義務的公開買付）の実施義務が発生する見通しを明らかにした。増資の割当先は持ち株会社となるが、増資後に同持ち株会社は筆頭株主の聯想控股（03396.HK）、株主の楊元慶・主席、黄偉明・副総裁から資金注入を受ける予定であり、これらは共同行為者とされる。これにより、増資を経て持ち株会社の持ち株比率（共同行為者を含む）は38.05％から43.16％に上昇する見込みで、マンダトリー・オファーの義務が発生するという。聯想控股などはマンダトリー・オファーの免除を申請している。
なお、聯想集団は1株あたり4.31HKドルで計9億613万6890株（増資後の発行済み株数の7.54％）を割り当て、約38億7615万9125HKドル（諸費用を除く）を調達する予定。調達資金は買収・運転資金に充てるという。
【出所】香港証取サイト上の公告(2017/10/16)
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