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中国聯合網絡通信（香港）、オペレーションセンターをめぐる報道に一部誤解
2017.08.10 09:48
中国聯合網絡通信（香港）（00762.HK）は9日、「チャイナユニコムとアリババ、テンセントがオペレーティングセンターを設立し、混合所有制改革（民間資本の誘致）が拡大した」という報道を受け、それが誤解であると発表した。報道にあったオペレーティングセンターは、アリババ、テンセントとの間で個別に2017年5月に設立。現在も運営の初期段階にあり、中国聯合網絡通信集団有限公司（チャイナユニコム）の経営に大きな影響を及ぼしておらず、混合所有制改革とは無関係のものという。
中国聯合網絡通信（香港）の実質支配者であるチャイナユニコムは、A株上場企業の中国聯合網絡通信（600050.SS）をプラットフォームとして、混合所有制改革を進める計画。なお、A株上場企業の中国聯合網絡通信は、中国聯合網絡通信（香港）の筆頭株主に当たる。
チャイナユニコムはこのほど、混合所有制改革のプランが国家発展改革委員会に承認された。このプランにはA株上場企業の中国聯合網絡通信による第三者割当増資の具体案が含まれており、関連当局の承認を受けた後に実施される。中国聯合網絡通信は潜在的出資者との交渉を続けており、現在のところ法的拘束力のある文書などは交わしていないと説明している。
なお、報道されたオペレーティングセンターは、協力イノベーションに焦点を当てたチャイナユニコムの戦略を深め、チャイナユニコムの電子商取引（Eコマース）を「インターネット・プラス」に向け加速するためのオペレーション転換を目的に設立。これはチャイナユニコムのグループ内部門であり、アリババやテンセントなどのインターネット企業との連携のために設けられた。
これらのオペレーションセンターの設立主旨は、インターネット提携パートナーを中心に集約されたEコマースのオペレーティングシステムを構築することにあり、集約化されたオンラインの商品のデザイン、開発、運営、サポートなどを機能を引き上げることにあるという。
（同件につきましては、2017年6月27日付「テンセントによる出資報道について説明」、2017年4月6日付「中国聯合網絡通信（香港）、混合所有制改革について説明」をご参照ください）
【出所】香港証取サイト上の公告(2017/08/09)
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