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台泥国際、親会社が非公開化（上場廃止）を提案

2017.04.21 11:03

　台泥国際（01136.HK）は20日、スキーム・オブ・アレンジメント方式による同社株の非公開化（上場廃止）を親会社の台湾水泥股フン有限公司（台湾証券取引所上場）が正式に提案したと発表した。親会社は未保有株すべてを買い取り、消却を目指す。同社株1株あたりの対価は現金3.60HKドル、あるいは親会社の新株0.420株を予定（当社お客様は現金3.60HKドルとなる予定です）。同社株の出来高は低水準にとどまり、上場コストの負担も大きいと説明。また、親会社も経営面で台泥国際との一体化を一段と進める方針であり、株価や収益の将来性も考慮し、非公開化を目指すと説明している。

　現金対価の3.60HKドルは2017年4月18日の終値2.60HKドルを38.5％上回る水準。予定スケジュールはあらためて開示するという。

　なお、非公開化計画の発効には、株主総会での特別決議や、裁判所会議での独立株主による75％以上の賛成などが必要となる。このため、必ずしも実施されるとは限らないと強調している。

　今回の情報開示のため、同社株は2017年4月19日に売買停止となったが、2017年4月21日に取引を再開した。

【出所】香港証取サイト上の公告(2017/04/20)

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