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有線寛頻通訊、株主割当増資などを計画
2017.04.21 10:38
有線寛頻通訊（01097.HK）は20日、既存株3株につき新株5株を割り当てる株主割当増資（オープン・オファー）を実施すると発表した。日本人を含む海外株主は規制があるため増資に応じることはできない。1株あたりの割当価格は0.21HKドル。これにより約6億6900万HKドル（諸費用を除く）を調達する見込み。調達資金はインターネット関連業務やテレビ事業などに関する設備投資や運転資金に充てるという。
さらに株主割当増資の実施後、有線寛頻通訊は親会社の九龍倉集団（00004.HK）から借り入れた約3億HKドルについて、1株あたり0.3563HKドルの価格で債務の株式化を実施し、九龍倉集団に8億4198万7090株（増資完了後の発行済み株数の15.70％）の新株を発行する予定。このほか、別の借入金（4億HKドル）についても償還期限が2019年末まで延長されるなど、財務改善に向けて九龍倉集団から支援を受ける見通し。最後に有線寛頻通訊は売買単位を現在の1000株から1万株に変更する。
割当価格の0.21HKドルは2017年4月13日の終値0.61HKドルを65.57％下回る水準。予定スケジュールによると、権利落ち日は8月10日、売買単位の変更日は8月21日になるという。
なお、親会社の九龍倉集団や最終支配者の会徳豊（00020.HK）は株主割当増資にすべて応じることを約束。応募状況によっては有線寛頻通訊の株式の浮動株比率が上場規則の下限（25％）を下回る可能性がある。浮動株比率が下限を下回った場合、九龍倉集団と会徳豊は段階的に保有する有線寛頻通訊の株式の現物配当を実施することで、浮動株比率の回復を目指すとしている。
今回の情報開示のため、有線寛頻通訊の株式は2017年4月18日に売買停止となったが、2017年4月21日に取引を再開した。
【出所】香港証取サイト上の公告(2017/04/20)
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