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【2月26日の中国本土市場】
2019.02.26 17:45
主要指数はいずれも下落。上海市場は上海総合指数が3営業日ぶりに反落し、前日比0.66％安の2941.51ポイント。B株指数は4日ぶりに反落し、0.52％安の301.29ポイント。深セン市場は深セン成分指数が3日ぶりに反落し、0.49％安の9089.04ポイント。B株指数は7日ぶりに反落し、0.20％安の986.10ポイントだった。両市場の売買代金は昨日に比べ約6％増加し、概算で1兆977億元。「滬股通」（香港経由の上海A株投資）は10億1100万元の買い越しに転じた。「深股通」（香港経由の深センA株投資）は買い越しが続き、買越額は13億1900万元だった（注文ベース：買注文と売約定の差）。
中国証券監督管理委員会（CSRC）は昨夕、「場外配資」（制度外の信用取引融資）に対する監督管理を強化する姿勢を表明。また、各証券会社は現物委託売買業務と信用取引業務を厳格に管理しなければならないと強調した。レバレッジ投資へのCSRCの警戒をよそに、上海総合指数は小高く寄り付いた。新規口座開設の増加に加え、今回の上昇は強気相場の始まりである可能性が高いと証券各社が分析し、買いを誘ったもよう。ただ、昨日の急騰への警戒感から、前場は下げに転じる場面もあった。後場は概ねプラス圏で推移し、3000ポイントを試す場面もあったが、引けにかけて再び下落した。
下落銘柄数は上海市場が全体の5割あまり、深セン市場は5割半を超えた。一方、大型株の下げが目立ち、大型株で構成される上証50指数が1.92％安だった。反面、中小企業板指数は0.33％安、創業板指数は0.69％高となった。両市場の売買代金は1兆元を維持し、昨日に続いて大商いとなった。
主力セクターでは、銀行株が軟調。中国人民銀行（中央銀行）の潘副行長が、引き続きレバレッジの圧縮を進めると発言したことが材料視された。また、1月の手形割引の急増について、李克強首相が警戒感を示し、一部銀行が自主検査を始めたとの報道も嫌気された。招商銀行'A'（600036.SS）が3.16％安、平安銀行（000001.SZ）が2.78％安、中国建設銀行'A'（601939.SS）が2.57％安。そのほかでは、OLED（有機EL）や5G（第五世代移動通信）関連銘柄の利益確定売りが目立った。
一方、売買代金の増加を背景に、証券株は引き続き堅調。また、インフラ関連銘柄も底堅い。国家発展改革委員会が2019年のインフラ投資について小幅ながら改善を見込んでいることが材料視された。包鋼鋼聯（600010.SS）が7.69％高、四川路橋建設（600039.SS）が3.03％高、中国交通建設'A'（601800.SS）が2.04％高だった。
上海B株市場は全体の7割の銘柄が下落。深センB株市場は5割半の銘柄が下落した。（投資調査部・李）
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