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【6月25日の中国本土市場】
2018.06.25 17:17
主要指数はそろって反落。上海市場は上海総合指数が前営業日比1.05％安の2859.33ポイント、B株指数が0.46％安の288.29ポイントだった。深セン市場は深セン成分指数が0.90％安の9324.83ポイント、B株指数が0.66％安の1057.41ポイント。両市場の売買代金は先週末比で約3％増加し、概算で3079億元。「滬股通」（香港経由の上海A株投資）は売越額が23億8300万元に拡大。「深股通」（香港経由の深センA株投資）も12億9500万元の売り越しに転じた（注文ベース：買注文と売約定の差）。
中国人民銀行（中央銀行）が預金準備率の引き下げに踏み切ったことが好感され、週明けの本土市場では上海総合、深セン成分の両指数は小高くスタートした。だが、先週に続いて米中通商摩擦をめぐる懸念は強く、急速な人民元安も悪材料視されると、徐々に売りが優勢の展開になった。両指数は後場で下げ幅を広げ、本日の安値圏で大引け。上海総合指数は2800ポイント台の中盤まで後退した。中国資本による対米ハイテク企業の投資や米ハイテク製品の中国への輸出をトランプ政権が厳しく制限するとの観測が伝わり、個人投資家のマインドは一段と低下した。
両市場全体で2000近くの銘柄が下落。預金準備率の引き下げも最終的に上昇の手がかりとならず、中国工商銀行'A'（601398.SS）が2.29％安、中国建設銀行'A'（601939.SS）が2.26％安、浦東発展銀行（600000.SS）が2.04％安など、銀行株が下落。これが投資マインドを冷やし、新華人寿保険'A'（601336.SS）が3.72％安、中国人寿保険'A'（601628.SS）が2.45％安、中信証券'A'（600030.SS）が2.29％安など、金融セクター全般の下落につながった。石油輸出国機構（OPEC）の減産緩和幅が小規模にとどまり、原油相場が上昇。これに急速な人民元安が加わり、中国国際航空'A'（601111.SS）と中国東方航空'A'（600115.SS）がストップ安など、航空株が売り込まれた。ハイテク分野での米国政府による対中制裁強化が警戒され、中興通訊'A'（000063.SZ）がストップ安、欧菲科技（002456.SZ）が3.40％安、歌爾（002241.SZ）が1.00％安など、スマホ関連の銘柄がさえない。
一方で約1230の銘柄が上昇した。中曼石油（603619.SS）が2.10％高、中海油田服務'A'（601808.SS）が1.19％高など、石油株の一角が上昇。OPEC総会を経て原油相場が上昇したことが好感された。アパレル株が概ね逆行高となり、上海拉夏貝爾服飾'A'（603157.SS）が6.14％高、森馬服飾（002563.SZ）が6.09％高、海瀾ホーム（600398.SS）が4.33％高。
なお、B株市場はA株に連れ安し、約5割半の銘柄が値下がりした。（中国部・畦田）
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