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【6月21日の香港市場】
2018.06.21 18:13
主要指数は大幅に反落し、ハンセン指数は前日比1.34％安の2万9296.05ポイント、中国企業指数（旧H株指数）は1.22％安の1万1364.66ポイントだった。メインボードの売買代金は前日比で約6％減少し、概算で1034億7200万HKドル。「港股通」（本土からの香港株投資）は上海経由が小幅ながらも7000万元の売り越しに転じた。深セン経由は引き続き買いの方が多く、買越額は5億800万元だった（注文ベース：買注文と売約定の差）。
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言を経て、米国の利上げ観測が一段と強まった。さらに欧州中央銀行（ECB）の利上げは来年夏にも実施するとの観測が流れるなど、米欧中銀の出口戦略が意識され、前日の米国株市場は小幅に続落。さらに引き続き米中通商摩擦をめぐる警戒感は強く、本日の香港株市場は徐々に売り優勢の展開となった。対中強硬姿勢を主張する米国政府・議会要人の発言が続き、A株市場が後場で大幅安に沈むと、ハンセン、中国企業の両指数もこれに追随して下落。ハンセン指数は反落し、2万9000ポイント割れが意識される水準まで後退した。
米中貿易摩擦への警戒感からハイテク関連株が安い。舜宇光学科技（02382.HK）がハンセン指数構成銘柄の下落率1位となる8.97％安に沈み、米国政府の制裁措置が最終的に続くとの懸念から中興通訊（00763.HK）が1.01％安と反落した。中国本土でスマホの受託生産事業を手がける富智康集団（02038.HK）も3.12％安。米中摩擦を背景とした足元の株式市場の調整が嫌気され、証券セクターが軟調。中金公司（03908.HK）が5.72％安、中信証券（06030.HK）が5.12％安、中国銀河証券（06881.HK）が3.66％安に沈んだ。
さらに石油輸出国機構（OPEC）総会を控えてリスク回避の売りが石油セクターで目立ち、中国海洋石油（00883.HK）が3.26％安、中海油田服務（02883.HK）が1.79％安、中国石油天然気（00857.HK）が1.36％安。米国の利上げを織り込み、信和置業（00083.HK）と恒基地産（00012.HK）がいずれも1.96％安、長江和記（00001.HK）が1.56％安など、香港地場系の不動産株がさえない。
一方で半導体セクターの一角が上昇。中国政府の支援で米国製から国産への切り替えが進むとの見方から、華虹半導体（01347.HK）が9.14％高、上海先進半導体（03355.HK）が6.02％高、中芯国際（00981.HK）が3.33％高だった。香港小売株の莎莎国際（00178.HK）も2.21％の逆行高。前引け後に発表した本決算が2ケタ増益となり、業績好感の買いが入った。（中国部・畦田）
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