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【5月18日の香港市場】
2017.05.18 18:33
主要指数はそろって下落。ハンセン指数は前日比0.62％安の2万5136.52ポイント、H株指数は1.07％安の1万271.35ポイントと、いずれも3日続落。レッドチップ指数も続落し、0.69％安の3949.72ポイントだった。メインボードの売買代金は前日に比べ約32％増加し、概算で917億8800万HKドル。「港股通」（本土からの香港株投資）の買越額は、上海経由が29億200万元、深セン経由が8億5700万元だった。
ニューヨーク市場はダウ平均が大幅続落。トランプ大統領が米連邦捜査局（FBI）の長官だったコミー氏に対し、フリン前大統領補佐官とロシアとの関係をめぐる捜査を止めるよう圧力をかけたと、米大手紙などが報道。政治的な混乱でトランプ政権の景気刺激策が遅延することへの警戒感が強まり、ダウ平均の急落につながった。外部環境の悪化を背景に、香港市場は主要指数が低く寄り付き、その後も軟調に推移した。
習近平・国家主席に急接近していたトランプ大統領の政治的立場が不安定化していることに加え、中国にとっての大きな市場である米国の景気先行き不透明感が強まったことを嫌気し、昨日に続いて香港市場では本土系の大型株を中心に売りが広がった。メインボードの売買代金は6日ぶりに900億HKドルを上回った。
ハンセン指数の構成銘柄では、昨日の上昇率3位だった瑞声科技（02018.HK）が急反落し、後場の途中で売買を停止。終値は下落率1位の9.77％安だった。同社が少なくとも15億元に上るコストを隠ぺいしていると、空売り集団のゴッサム・シティー・リサーチが新たなネガティブレポートで指摘し、これが大きな悪材料となった。
また、本土系通信株も軟調。中国聯合網絡通信（香港）（00762.HK）が下落率2位の3.21％安、中国移動（00941.HK）が0.69％安だった。ライバルの中国電信（00728.HK）がデータ通信量無制限の新サービスを計画しており、これが過当競争につながるとアナリストが指摘し、売り材料となった。このほか、昨日に続いて本土系の銀行株、保険株、石油株やマカオのカジノ株などが売られた。
一方、国泰航空（00293.HK）が1.98％高となり、2日連続で上昇率1位。最悪期を脱したという経営トップの発言が本日も材料視されたもようだ。上昇率2位はテンセント（00700.HK）の1.61％高。モバイルゲーム事業などの急成長を背景に、17年1－3月期決算が市場予想を大幅に上回り、目標株価の引き上げが相次いだ。
昨日の上昇率2位だった香港鉄路（00066.HK）は続伸し、本日は同3位の1.12％高。マレーシアの首都とシンガポールを結ぶ高速鉄道計画をめぐり、中国鉄路総公司と共同で入札するという情報が、本日も手がかりとなった。
そのほかでは、スマートフォン部品やIT（情報技術）の銘柄が大幅安。米国でハイテク株が売られた影響に加え、瑞声科技のネガティブレポート問題が再燃したことが逆風となった。スマホ部品関連では丘タイ科技（01478.HK）が6.32％安、通達集団（00698.HK）が4.72％安、BYD電子（00285.HK）が4.22％安。IT株ではIGG（00799.HK）が13.02％安、科通芯城集団（00400.HK）が6.01％安、金山軟件（03888.HK）が4.89％安、中国軟件国際（00354.HK）が3.53％安だった。（中国部・千原）
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