90周年を迎えて

内藤証券は、令和5年12月1日をもちまして、創業90周年を迎えました。
戦後の昭和24年に取引所が再開し、証券会社数は昭和36年頃にピークとなった後、景気が悪化した昭和40年の証券不況で、山一、大井両証券が日銀特融で救済される事態となりましたが、ここで生き残った証券会社は、その後の合従連衡を経たとはいえ、多くは存続しております。
当社は1990年からのバブル崩壊後、1998年頃の銀行、保険、証券を含む金融恐慌の荒波をも乗り越え、その後同業数社を吸収・合併し現在に至っております。
これも偏にお客様をはじめとするステークホルダーの皆様のお力添えによるものと、この場をお借りして深く感謝申し上げます。

当社は、私の祖父である内藤延次が昭和8年（1933年）12月1日に、当時の大阪市東区今橋で創業した、株式の現物仲介を主な業務とした「内藤商店」を起源としています。
この時代の創業ですから、太平洋戦争と戦後の混乱、昭和40年代の証券不況やその後のバブル経済発生とその崩壊、日本で数多発生してきた大規模な自然災害など、多くの混乱をその時々のステークホルダーの方々と共に乗り越えて参りました。
会社の方針としては、特にこの30年間は日本国内に留まることなく、世界を俯瞰した上で著しい成長を遂げた中国に力を注ぎ、数年前からはやはり世界の中心であり続ける米国株を、そして昨年（令和4年）10月には新たな成長の兆しが感じられるフィリピン株の取り扱いも始めました。
即ち、当社の経営方針である「不易流行」を着実に実践し、常にワールドワイドの視点から成長性の高い市場を見極め、お客様とともにその果実を享受すべく、現在もその歩みを進め続けております。

100周年、その先に向けて

一言で申し上げると、世界（グローバル）の潮流に乗って、当社のビジネスモデルを構築していく事に尽きます。
既に始まっている潮流は、世界経済の中心が、欧米を核とした先進国からアジア地域にシフトしつつあるという点です。
アジアの中でも人口が多く、先進国に比べ発展が遅れていたインド・インドネシア・フィリピン・ベトナムなどが、今後経済発展とそれに伴う資本市場の成長が見込めるのではないかと期待をしています。
当社は、今後もこのような多角的な視野に立ち、常にお客様本位の業務運営を経営の根幹に置き、次の50年、100年を進んで参る所存です。