信用取引

信用取引の規制

信用取引では、金融商品取引所や当社の規制などにより、保証金預託率の引き上げや取引の制限・停止などが行われる場合があります。主な規制は以下のとおりです。

金融商品取引所による規制措置
証券金融会社による規制措置
二階建ての制限

金融商品取引所による規制措置

日々公表銘柄

金融商品取引所が指定した基準により、信用取引残高が日々公表される銘柄を「日々公表銘柄」といいます。信用取引の利用に関して注意を促すためのものであり、信用取引に関する規制措置を実施している銘柄ではありません。

指定基準は以下のとおりです。

  1. 残高基準
  2. 信用取引売買比率基準
  3. 売買回転率基準
  4. 特例基準

詳しくは、金融取引所のホームページをご参照ください。

増担保規制

信用取引の必要保証金が通常よりも引き上げられる措置を「増担保規制」といいます。金融商品取引所などが個別銘柄の信用取引の利用が過度であると判断した場合に、規制が実施されます。
増担保規制が実施された場合、当社では取引所などの規制に3%上乗せした保証金が必要となります。

すでに発注された新規建注文が増担保規制の対象となった場合、規制実施日の朝5:30頃に当該注文は失効します。

増担保規制が解除された場合、解除日の翌営業日に既存建株の保証金の拘束が解除されます。

当社独自で増担保規制を実施する場合があります。

増担保規制の例
金融商品取引所の規制:保証金預託率50%(うち現金20%)の場合
        →保証金預託率53%(うち現金23%)が必要

証券金融会社による規制措置

貸借取引では、証券金融会社が証券会社に対して株券を貸し付けていますが、貸株申込(空売り)の増加などにより株券の調達が困難となるおそれがある銘柄については、「貸株注意喚起通知」を行い、株券の調達が困難となった銘柄については、「貸株申込み制限又は停止」を行います。

詳しくは、証券金融会社のホームページをご参照ください。

後場から規制が実施される場合

前場引け後に規制措置が実施される場合は、当日後場立会いの売買より適用します。
規制が発表された場合(11:30~12:00頃)、当社ホームページに掲載します。

前場中に発注した注文は有効です。

二階建ての制限

現物株で保有している代用有価証券と同じ銘柄を信用取引で買い建てすることを「二階建て」といいます。
二階建ての状態は、株価下落時には代用有価証券の評価が下がり、さらに信用建株の評価損も拡大することになります。想定以上の損失が発生することもあり、リスクが高くなります。
当社では二階建てのリスクを軽減するため、現物株で保有している銘柄の代用有価証券評価額が差入保証金総額の50%を超えている、または取引により50%を超える場合、以下の取引はできません(二階建ての制限)。

  1. 当該銘柄の新規買建
  2. 建株の現引(当該銘柄を全部現引する場合を除く)
  3. 現物買付
  4. 保証金の引き出し(二階建ての制限にかかる保証金の引き出しを含む) など

二階建ての制限にかかる場合、取引余力があるにもかかわらず出金や中国株買付などができないことがあります。

二階建ての例

例1:制限にかかるケース
二階建て事例1

この場合、A銘柄の代用有価証券評価額が差入保証金総額の50%を超えるため、二階建ての制限にかかります。

例2:制限にかからないケース
二階建て事例2

この場合、B銘柄の代用有価証券評価額が差入保証金総額の50%以下のため、二階建ての制限にはかかりません。

ただし、B銘柄の株価が上昇し、B銘柄の代用有価証券評価額が差入保証金総額の50%を超えると二階建ての制限にかかります。

二階建てとなった場合

代用有価証券の価格変動によって、結果として二階建ての制限にかかることがあります。その場合、以下のいずれかの方法で早急に改善していただく必要があります。

改善方法
  1. 当該銘柄の保証金に占める割合が50%以下となるように
    1. 当該銘柄の現物残高の一部を売却する
    2. 入金する
  2. 当該銘柄の買建株をすべて決済(売返済または現引)する

改善されない場合、取引を制限し該当する建株をすべて決済させていただくことがあります。