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取引方法やよくあるご質問等をまとめています。お探しの情報が見つからない場合は、お電話でお取引店へお問い合わせください。

ETF・ETN(国内上場)

ETF(上場投資信託)とは

ETFとは取引所に上場し、株価指数などの指標への連動を目指す投資信託です。

例えば「東証株価指数(TOPIX)」に連動するETFでは、TOPIXと同じような動きをするように運用されるので、TOPIX全体に投資を行っているのと同じような効果が得られます。

他にも、日経平均に連動するものや、電気機器指数、銀行指数など業種別の指数に連動するもの、海外の金融商品取引所に上場されている外国ETFや商品価格に連動する商品ETFがあります。

ETFのメリット
  • 値段の指定ができる
    一般的な投資信託は、その日の基準値での取引となりますが、ETFは、上場株式と同じように取引時間内に刻々と変化する価格で取引を行う事ができます。また、指値注文が可能です。
  • わかりやすい
    指標の情報は、ニュース等で日々報道されているので、値動きや損益を把握しやすく、また個別株の投資に必要な企業分析をしなくてもいいので、初心者の方でも始めやすい商品です。
  • 低コスト
    信託報酬のうち販売会社に支払う部分がない事や、インデックス運用のため企業調査などのコストがない等の理由で、一般的な投資信託に比べて信託報酬が低くなっています。
  • リスク分散ができる
    複数の会社の株式に分散して投資を行うので、リスク分散の効果があり、企業倒産リスク等も低いといわれています。

ETF・株式・一般的な投資信託との比較

  株式 ETF 一般の投資信託
購入場所 どの証券会社でも購入可能 取り扱い証券会社が限定
取引価格 市場の価格で指定可能(指値・成行可) 終値ベースの基準価額(指定不可)
価格の確認方法 一般の株式相場欄に記載 専門誌または取引会社に照会
リスク 個別銘柄にかかわるリスク 複数銘柄に投資することにより、リスク分散
信用取引 可能 不可能

ETFのしくみ

株式バスケット型の場合

指定参加者が市場で買い付けた株式バスケットを運用会社に拠出して、ETFを組成します。

株式バスケット:複数の銘柄の集合体

ETFのイメージ

ETFの市場

ETFの市場は、流通市場と発行市場から成り立っています。

流通市場

不特定多数の投資家の間で、小口化されたETFの受益証券を自由に売買できる市場です。

発行市場

ETFの流通市場だけでは、機関投資家等の大口投資家の需要に対応するだけの流動性を供給することができない場合がありますが、発行市場では、大口の受益証券の設定・交換を行うことができます。

設定:現物バスケットの提出→ETFの受け取り

交換:ETFの提出→現物バスケットの受け取り

2つの市場のイメージ

ETN(上場投資証券)とは

ETNはETFと同様に、価格が株価指数や商品価格等の特定の指標に連動する商品です。

ETFとは異なり、証券に対する裏付資産を持たないという特徴があります。

ETNのメリット
  • 個人では投資が難しい資産に投資が可能
    裏付資産を保有しないため、現物資産の保有が難しい外国人への投資規制がある新興国株式や農作物等の対象指標であっても組成が可能といわれています。
  • トラッキングエラーが発生しない
    発行体の金融機関が対象指標とETNの償還価額が連動するように保証するため、償還価額と対象指標間のずれ(トラッキングエラー)が発生しません。

    実際の市場での取引においては、売りと買いの受給関係等から必ずしも対象指標の価格で購入できるとは限りません。

ETNのしくみ

ETNはJDR形式を利用しています。本来であれば、ETNという新たな商品が上場するにあたり、様々な取引インフラ等の手当てが必要ですが、JDR形式を利用することで、通常の国内株式と同様の取り扱いが可能です。

JDRとは

日本型の預託証券のことです。預託証券とは、取引制度の違い等で、直接取引できない外国株式を、国内の金融機関が現地で保有し、その外国株式を担保として発行される証券のことです。

また、JDRはアメリカのADRやヨーロッパのGDRとは異なり信託法に基づき発行されます。そのため、JDRの受益者は信託法に基づく保護の対象となり、受託者(信託銀行等)は信託法上の受託者責任などの規制をうけることとなります。

ETNのイメージ

ETF・ETNの税金について

上場株式と同じ取り扱いです。

上場信託(JDR)配当金の米国源泉税軽減税率適用サービスについて

以下に記載の上場信託(JDR)を保有され、当該銘柄に配当金が発生した場合、米国で30%の源泉税が課税されます。

ただし、当社が受託者である三菱UFJ信託銀行との間で所定の契約等を行うことにより、日米租税条約に基づく軽減税率(10%)の適用が可能となります。 軽減税率の適用を受けるためには、当社へ「米国現地源泉税関連情報提供に関する同意書」をご提出いただく必要があります。

対象銘柄

コード 銘柄名
6697 テックポイント・インク JDR

平成30年12月18日現在は1銘柄ですが、今後増える可能性があります。

同意書の取得方法

支店取引・コールセンター取引のお客様

お取引の支店、またはコールセンターにご連絡をいただき、「米国現地源泉税関連情報提供に関する同意書」をご請求ください。

支店取引

支店情報

コールセンター取引

0120-20-9680 ※携帯・PHSからも可
受付時間:8:00~17:30 ※土日祝日を除く

ネット取引のお客様

印刷する場合

以下の書類を印刷し、必要事項をご記入のうえ、内藤証券へご郵送ください。

書類の2ページ目の返信用宛名ラベルをご利用いただくと、郵送料が無料です。

米国現地源泉税関連情報提供に関する同意書

当社からの郵送をご希望の場合

お取引画面上部の[お問合せ]、またはお電話で同意書をご請求ください。

ネット取引 サポートセンター窓口

フリーコール:0120-7110-76 ※携帯可
受付時間:8:00~17:00(土日祝日を除く)

国内株式・国内ETF・ETN・REIT・上場新株予約権証券(ライツ)に係るリスク
株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
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