内藤証券

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ジュニアNISA

ジュニアNISAとは?

NISA口座は20歳以上の住民向けに対して、ジュニアNISA口座は0歳から19歳の住民向けに2016年からスタートしました。
制度としては、NISA口座と基本的に同じです。
これにより、日本にお住まいのすべての人が使えるNISA制度が日本に整備されました。

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ジュニアNISAのポイント

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ジュニアNISAを活用しよう


ジュニアNISAのポイント

  • 日本国内にお住まいの0歳~19歳の方が対象(国籍は問いません)
  • 売買益・分配金・配当金が非課税
  • 投資できる商品:上場株式(外国株含む)・株式投資信託・ETF・REIT
  • 年間80万円まで投資できる(手数料は別)
  • 非課税の期間は最長5年間(投資をした年から5年目の12月末まで)
  • 運用管理は親権者(父母等)が行う

運用中のイメージ

ジュニアNISAの概要

ジュニアNISAの注意点

基本的に、ジュニアNISA口座は親権者等が子どものために代理で運用する仕組みです。

特に以下の点に注意が必要です。

  • 18歳まで引き出し制限がある
  • 金融機関の変更はできない
  • ジュニアNISAの新規購入終了後は、20歳まで非課税で保有が可能

売却した金額や配当・分配金は、課税ジュニア口座で管理され取引ができます。
贈与税が非課税となる110万円の範囲内で活用できるように、年間80万円と利用しやすくなっています。

ジュニアNISAは、大学の教育資金・結婚・留学・将来の独立などの資金をコツコツと準備することをサポートする制度です。
親権者等としてお父さんお母さんのみでなく、おじいちゃん・おばあちゃんが運用者になることもできます。

ジュニアNISA投資

ジュニアNISA口座開設

ネット取引をご希望のお客様

インターネットまたはお電話にて、口座開設資料をご請求ください。

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ネット取引 サポートセンター窓口

フリーコール:0120-7110-76 ※携帯可
受付時間:8:00~17:00(土日祝日を除く)

運用管理者(父母等)もネット取引口座が必要なため、お持ちでない場合は、口座開設書類を併せてご郵送いたします。

ジュニアNISA口座開設の流れ(ネット取引)

支店・コールセンター取引をご希望のお客様

お取引店までお問い合わせください。


ジュニアNISA ご利用にあたっての留意事項

  1. ジュニアNISA口座は1人につき1口座のみ開設いただけます。開設する金融機関を変更することはできません。また、当社の本支店間での変更もできません。複数の金融機関に重複してお申し込みされますと、希望する金融機関でジュニアNISA口座が開設できない場合があります。
  2. 運用管理は親権者に行っていただきますが、資金は口座名義人(未成年者)のものに限ります。親・祖父母が資金提供をされる場合は、あらかじめ口座名義人(未成年者)へ贈与する必要があります。口座名義人以外の資金で運用された場合は、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じることがあります。
  3. ご入金される場合は、必ずご本人(未成年者)名義でお願いいたします。他の名義でお振り込みされた場合は、確認がとれるまでお取引を制限する場合があります。
  4. 18歳(※)までの、引き出し制限のある間にジュニアNISA口座内の資金を引き出す場合は、過去の非課税口座での売却益や配当金等に対して課税されジュニアNISA口座は廃止されます。(災害等のやむを得ない場合は非課税で引き出せますが、ジュニアNISA口座は廃止されます。)
  5. 引き出し制限解除後、20歳までは親権者による引き出しが可能です。ただし、口座名義人(未成年者)のための資金であることを確認させていただきます。口座名義人以外が利用された場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる場合があります。
  6. 既に他の口座で保有している上場株式等をジュニアNISA口座に移管することはできません。
  7. 非課税口座の売却損は、課税口座との損益通算や損失の繰越控除はできません(課税口座分については損益通算等が可能です)。
  8. 非課税口座で売却した場合、売却分の非課税枠は再利用できません。また、未使用枠を翌年以降に繰り越すこともできません。
  9. 国内上場株式等の配当金を非課税とするためには、証券会社でのお受け取り(株式数比例配分方式)をお申し込みください。
  10. 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は従来から非課税であり、制度上のメリットを享受できません。

3月31日時点で18歳である年の前年12月末 (一般的に高校3年生の12月末)

上記内容は、平成28年4月現在の情報に基づいております。今後、変更される場合がございます。

国内株式・国内ETF・ETN・REIT・上場新株予約権証券(ライツ)に係るリスク
株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
国内株式・国内ETF・ETN・REIT・上場新株予約権証券(ライツ)の手数料について
国内株式 国内ETF・ETN・REIT・上場新株予約権証券(ライツ)に係る手数料はお客様の取引形態により違いがあるため、投資にかかる手数料についてはこちらをご確認ください。
国内株式 国内ETF・ETN・REIT・上場新株予約権証券(ライツ)に係る取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
外国株式(米国株・中国株・ETF・REIT)のリスク
外国株式等は、株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
外国株式取引の手数料について
外国株式取引の手数料はお客様の取引形態により違いがあるため、投資にかかる手数料についてはこちらをご確認ください。
外国株式取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
中国株の株価・企業情報などについて
株価情報の提供元や表示内容、表示方法のご説明、また配当情報の注意点などを記載しています。
詳しくは中国株の株価・企業情報などについてをご覧ください。
投資信託のリスク
主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているものを組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
投資信託取引の手数料について
投資信託取引の手数料等は投資信託により異なりますので、詳細は目論見書でご確認いただくか個別商品ページをご確認ください。
投資信託取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。