中国本土株市況

【4月24日の中国本土市場】

　主要指数はいずれも3日ぶりに反発。上海市場は上海総合指数が前日比0.09％高の3201.61ポイント、B株指数が0.50％高の316.28ポイント。深セン市場は深セン成分指数が1.10％高の1万236.27ポイント、B株指数が0.38％高の1044.63ポイントだった。両市場の売買代金は昨日に比べ約11％減少し、概算で6523億元。「滬股通」（香港経由の上海A株投資）と「深股通」（香港経由の深センA株投資）はそれぞれ、19億4000万元、9億8300万元の売り越しだった（注文ベース：買注文と売約定の差）。

　中国人民銀行（中央銀行）は預金準備率の引き下げ観測を再び否定。一方、標的型中期貸出制度（TMLF）を実施し、一部の商業銀行に2674億元の流動性を供給した。これにより、全面的な金融緩和は当分期待できないとの懸念が強まり、前場は軟調に推移。香港経由のA株投資が3日連続で売り越しになったことも嫌気された。ただ、後場に入ると、中小企業向け融資を促すTMLFの目的が再認識され、中小型株を中心に買い戻された。上海・深センの両市場はそれぞれ、全体の6割半、7割半の銘柄が上昇。なかでも、中小型株が堅調で、中小企業板指数は1.10％高、創業板指数は2.08％高。一方、上証50指数は0.13％安だった。

　セクター別では、自動車株が堅調。工業情報化部が燃料電池自動車を推進するとあらためて表明し、買い材料視された。宇通バス（600066）が8.14％高、BYD'A'（002594）が2.08％高。また、このところ軟調だった電子部品・ソフトウェア・半導体などハイテク株がそろって反発。紫光国微（002049）が5.39％高、立訊精密（002475）が1.69％高、匯頂科技（603160）が1.17％高。一方、保険や酒造株は利益確定売りで軟調だった。
　
　テーマ株では、5G（第五世代移動通信）関連株がそろって買われた。英国が華為技術に対し、5Gネットワーク整備への参入を制限付きで認めると表明したと伝わり、買いが集まった。また、華為技術の出荷状況から、5Gネットワーク建設速度が予想を上回る可能性があると投資専門誌が分析したことも手がかりとなったもよう。春興精工（002547）がストップ高、南京熊猫電子'A'（600775）が5.85％高。そのほかでは、1-3月の液晶パネルの出荷が枚数と面積ベースの両方で世界首位となった京東方科技'A'（000725）が5.69％高だった。

　上海B株市場は全体の6割の銘柄が上昇。深いセンB株市場は5割半の銘柄が上昇した。（投資調査部・李）

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