中国本土株市況

【2月27日の中国本土市場】

 主要指数はいずれも下落。上海市場は上海総合指数が反落し、前営業日比0.76%安の3228.66ポイント。B株指数は3日続落し、0.49%安の346.19ポイントだった。深セン市場はそろって反落し、深セン成分指数が0.86%安の1万353.55ポイント、B株指数が0.39%安の1145.09ポイント。両市場の売買代金は先週末に比べ約2%減少し、概算で4673億元。「滬股通」(香港経由の上海A株投資)の買越額は1億2900万元。「深股通」(香港経由の深センA株投資)は3億9000万元の買い越しだった。

 上海総合指数は前場にかけて小幅安で推移。後場は下げ幅を広げる展開となり、本日の安値付近で取引を終了した。上海市場は全体の7割あまりの銘柄が下落した。深セン市場の下落銘柄は全体の6割半だった。米国のトランプ大統領が上下両院合同本会議で初の演説を行うことから、手控えムードが強かった。東京市場や香港市場が軟調だったことも、逆風となったもようだ。

 上海A株市場では主力の銀行株、二大石油株、保険株、証券株が軟調となり、上海総合指数の足を引っ張った。先週末は大幅高となった航空株が反落。中国東方航空'A'(600115)が3.65%安、中国南方航空'A'(600029)が2.90%安、中国国際航空'A'(601111)が2.47%安。民間航空をめぐる重大発表が先週金曜日にも発表されるという情報が流れていたが、そうした事実がなかったことから、失望売りに押された。こうしたなか鉄鋼大手の宝山鋼鉄(600019)が7.50%高。海外の大手投資銀行が投資判断を引き上げたことを好感した。

 上海B株市場は全体の8割近くの銘柄が下落。債務不履行が発生したと発表した上海普天郵通科技(900930)がストップ安だった。深センB株市場の下落銘柄は全体の6割半だった。(中国部・千原)

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