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NISA

NISA(ニーサ)とは?

少額(年間買付代金120万円まで)の投資は、非課税になる制度です。
この制度は、資産運用をサポートして「貯蓄から投資へ」を促進するために導入されました。
最大のメリットは、NISA口座で購入した商品の売買益、分配金・配当金等は通常20%(※)の税金が0%になることです。
その分、みなさんご自身で資産運用の力を今からつけてください、という国からのメッセージです。

復興特別所得税は考慮していません。

イギリスのISA(Individual Savings Account)制度を参考に導入した日本(Nippon)版ISA制度のため、NISAという愛称がつけれらました。
NISA

NISAのポイント

  • 日本国内にお住まいの20歳以上の方が対象(国籍は問いません)
  • 売買益・分配金・配当金が非課税
  • 投資できる商品:上場株式(外国株含む)・株式投資信託・ETF・REIT
  • 年間120万円まで投資できる(手数料は別)
  • 非課税の期間は最長5年間(投資をした年から5年目の12月末まで)

金融機関によってNISA口座で運用できる商品が異なります。豊富な商品の中から投資対象を選ぶことができるのは、証券会社です。

証券会社 上場株式(外国株含む)・株式投資信託・ETF・REIT
銀行 株式投資信託

内藤証券では、さらに中国株や米国株もNISA口座で運用できます。幅広い投資が可能で、将来の成長が期待できる銘柄選びの枠が広がります。
一度に120万円分を買い付けしなくてもよい(※)ので、少しずつ投資するなど自由に検討することができます。

非課税投資枠の未使用分を翌年へ繰り越すことはできません。

注意点もしっかりおさえましょう

損益通算はできない

投資してから売却はいつでもできますが、NISA口座は益も損もなかったことにみなす口座です。このため売却益への非課税はうれしいのですが、売却損があった場合は損がなかったとみなされ、課税口座との損益通算ができません。

投資をした「年」から最長5年間非課税

非課税期間は、投資をした年から最長5年間ですので、12月にNISA口座で買い付けた場合、約4年間が非課税期間となります。投資をした日から5年間ではない、ということも注意点です。

配当金等を非課税で受け取るには

国内株式の配当金や国内ETF・REITの分配金を非課税で受け取るには、株式数比例配分方式(証券会社の取引口座で受け取る方法)を選択する必要があります。この方式を1つの証券会社で選択すると、ご所有のすべての株式等(他の証券会社の口座で所有される株式等を含む)の配当金が、各証券会社の取引口座に支払われます。

非課税期間終了時の対応

NISA口座で、売却せずに5年間の非課税期間の終了を迎えた時には注意が必要です。
NISA口座非課税期間終了時
 → 課税口座へ移管
 → 新たなNISA口座枠へ移管(=ロールオーバー)
まずは、取得価額が終了年の12月の最終営業日の時価に更新されます。その後売却する際の課税に影響がありますので、取得価格の確認が必要です。

手続きをしない場合

課税口座に新たな取得価格(12月の最終営業日の時価)で移管されます。

新たなNISA口座枠へ移管(=ロールオーバー)する場合

  • 非課税口座内上場株式等移管依頼書の提出が必要。
  • 新たなNISA口座枠へ移管する場合、金額の上限は撤廃(時価が120万円を超えていても移管が可能)。
  • 同一の証券会社のNISA口座間のみ手続き可能。

非課税期間終了時のご案内

NISA投資イメージ

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国内株式・国内ETF・ETN・REIT・上場新株予約権証券(ライツ)に係るリスク
株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。
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国内株式 国内ETF・ETN・REIT・上場新株予約権証券(ライツ)に係る手数料はお客様の取引形態により違いがあるため、投資にかかる手数料についてはこちらをご確認ください。
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