年末年始のNISA口座（2022年分）でのお取引について

2017年のNISA残高を保有されているお客様の年末年始のNISA口座でのお取引について、当社の対応をご案内いたします。

買付時の注意事項　売付時の注意事項　非課税期間終了時のスケジュール

NISA買付時の注意事項

ロールオーバーをお申し込み中のお客様は、ロールオーバーを優先するため、年末年始のNISA口座での買付が特定口座（特定口座が未開設の場合は一般口座）での買付に後日変更される場合があります。以下の注意事項をご理解いただいた上でご注文くださいますよう、お願いいたします。

ロールオーバーする商品	注意が必要な期間
国内株・投資信託	2021年12月29日※～30日
中国株	2021年12月29日※～2022年1月4日

投資信託の注文は、受渡日が2022年になる取引日（注文画面で受渡日をご確認ください）

上記期間のNISA口座での買い注文は、2022年のNISA枠を使用します。

ロールオーバー分も2022年のNSA枠を使用しますが、ロールオーバー処理は2021年12月30日（中国株は2022年1月4日）の取引終了後に行うため、取引画面の「NISA口座買付可能枠」にロールオーバーによる使用額が反映するのは12月31日（中国株は1月5日）となります。ロールオーバーによる使用額が反映するまでは、枠上限の「120万円」と表示されます。

そのため、ロールオーバーをお申し込み中のお客様が、上記期間に取引画面に表示されたNISA枠を使用して買付された場合、ロールオーバーの価格によってはNISA枠を超過することがありますのでご注意ください。

なお、NISA枠を超過した場合、上記期間に約定した注文を特定口座（特定口座が未開設の場合は一般口座）での買付に後日変更いたします。

NISA枠を超過した場合の注意事項

1. NISA口座で約定した注文を以下の優先順位に並べ、NISA枠を超過した買約定以降、全ての約定を特定口座（※）に変更します。（ひとつの約定をNISA口座と特定口座（※）に分割しません。）
   1. 複数日で約定がある場合は、約定日の早い順にNISA約定とします。
      （約定日の遅いものほど、特定口座（※）へ約定訂正する可能性が高くなります。）
   2. 同一約定日で複数商品の約定がある場合は、①投資信託 ②国内株 ③中国株の順でNISA約定とします。
   3. 同一約定日で同一商品の約定が複数ある場合は、受注時間の早い順にNISA約定とします。
2. 変更処理が必要な場合は、2022年1月4日以降に行う予定です。なお、NISA口座で約定した注文を取り消した後、特定口座（※）での約定入力を行うため、報告書等は再作成されます。

特定口座が未開設の場合は一般口座

NISA売付時の注意事項

ロールオーバーをお申し込みされていないお客様は、年末年始のNISA口座での売付が特定口座（特定口座が未開設の場合は一般口座）での売付に後日変更される場合があります。以下の注意事項をご理解いただいた上でご注文くださいますよう、お願いいたします。

2017年のNISA残高	注意が必要な期間
国内株・投資信託	2021年12月29日※～30日
中国株	2021年12月29日※～2022年1月4日

投資信託の注文は、受渡日が2022年になる取引日（注文画面で受渡日をご確認ください）

NISA残高（2017年買付分）の上記期間の売り注文は、ロールオーバーや課税口座へ払い出した後の売却となります。そのため、ロールオーバーのお申し込みをされていない場合、上記期間に約定した注文は特定口座（特定口座が未開設の場合は一般口座）での売却に後日変更いたします。
なお、同一銘柄の2018年以降のNISA残高がある場合は、2018年以降に購入されたNISA残高より古い順に売却いたします。ただし、2018年以降のNISA残高が不足する場合、不足分を特定口座（特定口座が未開設の場合は一般口座）での売却に後日変更いたします。

ロールオーバーをお申し込み中の残高を年内受渡しとなるように売却することも可能です。残高の一部を売却された場合は、残りの数量をロールオーバーいたします。

課税口座へ変更する際の注意事項

1. 約定を「特定口座（源泉徴収あり）」に変更した場合、譲渡益税が発生する可能性があります。出金等によりお預り金から差し引くことができない場合は、ご入金いただきます。
2. 2018年以降のNISA残高の不足により、注文の一部（1,000株のうち500株のみ等）を特定口座（※）での売却に変更した場合、売却手数料は按分して計算いたします。
3. 変更処理が必要な場合は、2022年1月4日以降に行う予定です。なお、NISA口座で約定した注文を取り消した後、特定口座（※）での約定入力を行うため、報告書等は再作成されます。

特定口座が未開設の場合は一般口座

非課税期間終了時のスケジュール