内藤証券

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ジュニアNISA

ジュニアNISAを活用しよう

子どもや孫の将来のために

銀行預金等の場合、金利が低いうえ、税金がかかります。

一方、ジュニアNISAを利用すると、売却益、配当金、分配金が非課税となります。長期的に運用し、大学入学などまとまったお金が必要になる18歳になった時に、資産を利用できます。

成長

祖父母などから孫への資金提供

祖父母などから資金提供を受けて、資産を運用する場合は、こんなメリットも!!

  • 祖父母などからの贈与で、暦年贈与の基礎控除枠(110万円)を利用すれば、贈与税がかかりません
  • 祖父母からの贈与は、将来の相続対策にもなります。

ジュニアNISAは贈与税が非課税となる制度ではありません。

1月1日から12月31日までの1年間に受ける贈与の総額が110万円を超える等、課税される場合があります。

生前贈与を利用した相続税対策

相続税は、相続により取得した財産が基礎控除額を超えた分に対してかかる税金です。

2015年から相続税の基礎控除額が引き下げられ、相続税がかかるケースが増えました。

例 法定相続人が子2人
  相続財産が7,000万円の場合

相続税の基礎控除額は、3,000万円+600万円×法定相続人の数

3,000万円+600万円×2人=4,200万円(基礎控除額)

7,000万円-4,200万円=2,800万円(課税対象額)

基礎控除額を除く2,800万円に対して相続税がかかります

相続税

課税対象額2,800万円の相続税は320万円です。

生前贈与を利用

暦年贈与の基礎控除枠は、受贈者1人あたり110万円なので、1年以内に110万円以内なら贈与税はかかりません

子ども2人と孫3人に毎年100万円の贈与を5年間行った場合

贈与税

相続発生の3年以内に子どもに贈与されたものは相続税の対象となります。孫への贈与は、孫が法定相続人でない場合は、相続税の対象となりません。

1月1日から12月31日までに受け取った額が受贈者1人あたり110万円を超えると贈与税がかかります。

贈与契約書を作成し、証拠を残すことや、受贈者が財産を管理するなど、税務調査でトラブルにならないようにすることが重要です。

相続財産の減額

生前贈与を利用することで、相続財産を2,500万円減らすことができます。

7,000万円-2,500万円(生前贈与額)=4,500万円(相続財産)
4,500円-4,200万円(基礎控除額)=300万円(課税対象額)

基礎控除額を除く300万円に対して相続税がかかります。

相続税

課税対象額300万の相続税は30万円

生前贈与を行っていた方が290万円軽減されます。

相続税の税額控除及び相続時精算課税等や3年以内の贈与財産の加算は考慮しておりません。

贈与税、相続税の詳しい内容は、税理士、税務署等の税の専門家にお問い合わせください。


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