マンスリーレポート

'18.5.28  投資調査部

6月の展望

株価の回復は夏場に向けて続く

◆予測不可能な言動に振らされる相場が再起動

 トランプ政権は自動車・同部品の輸入関税を最大25%に引き上げ検討や、6月12日開催の米朝首脳の中止を発表した。米国との貿易交渉や北朝鮮対応で、予測不可能なトランプ大統領の言動によって振らされる相場が再起動したと思われる。

 一方、日本の企業業績は概ね堅調に推移している。6月12~13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げが実施され、為替相場が1ドル110円台で定着すれば、夏場にかけて業績上方修正の見通しが広がろう。日本株は予測不可能な言動で振らされながらも、7月にかけて日経平均株価は2万4000円程度まで上昇が可能とみる。

 2018年の日本株は夏場がピークになりそうだ。背景は世界経済のピークアウトや欧米の金融引き締め継続、日本の消費税引き上げに伴う内需減速など。2019年の景気悪化を意識して、年末にかけて日経平均株価は2万1000円程度に下落すると予想する。投資対象の業種としては、在庫調整の一巡が予想される電機や電子部品。日用品・化粧品の安定成長が評価できる化学など。(5/28 田部井)


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