マンスリーレポート

'18.7.26  投資調査部

8月の展望

貿易摩擦を睨みながら日銀の緩和修正見通しも影響

◆好業績が期待できるのは電子部品関連

 トランプ大統領は公聴会(7月19日)で労働力開発のために国家戦略を策定するとした。支持率が回復傾向にあり、米国全体よりも支持層の利害を考慮して選挙公約のインフラ投資が優先されよう。米中貿易摩擦は特許に絡んだテクノロジー分野の争いとも言え、11月中間選挙を越えて2020年の大統領選挙まで長期化しよう。

 日銀が10年国債利回りをゼロ%程度に維持する政策(16年9月導入)を見直すとの見方が出ている。長期国債保有残高を年約80兆円増加させる方針は変えていないが、昨年末以降の国債増加額は約15兆円で、ステルステーパリング(密かな金融緩和縮小)と見られている。ETFの購入に関しても6月は7030億円購入したが、7月は2回で合計1410億円(25日現在)にとどまっている。

 1Q決算発表の序盤は概ね堅調が予想され、今後の増額修正に期待を持たせる内容。事前予想が慎重だった分、株価の押し上げ要因となろう。好業績が期待できるソニーや村田製作所、TDKなどの電子部品関連に注目したい。(7/26田部井)


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